クルマが自らを制御して走行する「自動運転車」。自動車メーカー各社が自動運転技術の研究・開発に注力していますが、自動運転が向かう先を知るなら、日本を代表するトヨタの戦略を理解するのが近道です。
CASE戦略・MaaS戦略から、2020年度内に実現しようとしていることまで、トヨタの自動運転への取り組みを紹介します。
トヨタの自動運転への考え方
トヨタ自動車は、2017年に自動運転白書「トヨタの自動運転への取り組み－ビジョン、戦略、開発」を公開しました。
その中で、トヨタの自動運転が向かう先について、「将来、運転が自動化されても、クルマは人に愛される存在であり続ける」「自動運転技術は、クルマと人との関係をより緊密にしていく可能性がある」と記しています。
さらに、トヨタの未来のビジョン「トヨタグローバルビジョン」では、トヨタは未来のモビリティ社会のリーダーとなることを目指すと掲げています。
トヨタにとって自動運転技術を開発することは、世界的なモビリティ企業を目指す上で当然の流れといえるでしょう。
自動運転技術によって安全性を高めつつ、人々の生活をより便利にする社会の実現に重点を置いています。
トヨタのCASE戦略
トヨタの自動運転への取り組みを理解する上で、重要な戦略が「CASE戦略」です。
"C"onnected（コネクティッド）・"A"utonomous/Automated（自動化）・"S"hared（シェアリング）・"E"lectric（電動化）の頭文字をつなげた「CASE」のそれぞれの内容を確認しましょう。
Connected（コネクティッド）
「Connected（コネクティッド）」の分野で、トヨタはあらゆるモビリティサービスをつなげようとしています。その中心となるのが統一プラットフォーム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」です。
車両管理システム機能・リースプログラム機能というように、ライドシェア事業者やレンタカー事業者が必要な各機能をAPI化、「モビリティサービス・プラットフォーム」を通じて提供していこうとしています。
海外でのトヨタの取り組みとしては、東南アジアライドシェア最大手のGrab社と提携し、ライドシェア車両向けのトータルケアサービスを開始しました。
まず、Grab社がドライバーに貸し出すレンタル車両をコネクティッド化して、MSPFに走行データなどの情報を集約。MSPFに集められた車両のデータをメンテナンスなどに活用することで、効率的なサービス提供を実現しています。
Autonomous/Automated（自動化）
「Autonomous/Automated（自動化）」の分野では、"トヨタショーファー"と"トヨタガーディアン"の2つのアプローチで自動運転システムの開発が進んでいます。
"トヨタショーファー"で取り組むのは、人間が監視や操作をすることなく自律走行できる車両の開発です。一方、"トヨタガーディアン"は高度安全運転支援システムとして、手動運転における安全性と品質の担保を目的としています。
このようなトヨタの自動運転の取り組みを象徴するのがAutono-MaaS専用EV「e-Palette」です。
e-Paletteとは、自動運転車かつ電気自動車です。バリアフリーデザインを意識した箱型の低床車両で、あるときは自動で人や物を運搬し、あるときは店舗やオフィスとしても活用されるという次世代のクルマをコンセプトとしています。
e-Paletteの車両制御インターフェースは、自動運転キット開発会社に開示される予定で、各社はトヨタのインターフェースをサービス開発に利用できます。
Shared（シェアリング）
「Shared（シェアリング）」の分野では、2019年10月から全国展開がスタートしている「TOYOTA SHARE」と「チョクノリ！」の取り組みがよく知られています。
カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」は、スマホアプリで車両の解錠・施錠をする「Smart Key Box（SKB）」などを利用し、最短15分から最長72時間まで希望に合わせて車両が使えるサービスです。
「チョクノリ！」は、トヨタレンタカーの完全無人版といえるサービスで、無人化によりレンタカーの貸し出しと返却の時間をスリム化しています。どちらのサービスも、車を保有することから利活用することを求める顧客ニーズに対応したものです。
また、保険料・メンテナンス料など諸経費がパッケージ化され、新車を3年間サブスクリプション形式で利用できる「KINTO ONE」も展開しています。
「KINTO ONE」は、初めて車を運転する人や数年間だけ車を増車したい場合などに便利なサービスです。
Electric（電動化）
「Electric（電動化）」の分野では、電気自動車の拡大に取り組んでいます。
トヨタは2017年に、2030年の新車販売における目標値を発表しました。HV・PHVで450万台以上、EVとFCVで100万台以上、合わせて電気自動車の販売台数を550万台以上とする計画です。環境面では、新車から排出される走行時のCO2排出量を、2050年には2010年比で90％削減するという目標を掲げています。
海外企業との連携においては、トヨタがフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けの燃料電池（Fuel Cell）システムを開発しています。
「エナジー・オブザーバー号」は、海水から生成した水素を使った燃料電池や太陽光・風力といった再生可能エネルギーで世界一周航海を目指している船舶で、トヨタの「Electric（電動化）」取り組みの一つとして実現したものです。
トヨタのMaaS戦略
移動そのものをサービスにするという概念、MaaS（Mobility as a Service）に注目が集まっています。トヨタにおけるMaaS戦略は、MaaSという言葉が脚光を浴びる前から計画が進行していました。
先述した、統一プラットフォーム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の構築もMaaS戦略の一部です。MSPFは、各MaaSサービス事業者がサービスを開発するときの基盤となるものです。
どの事業者もモビリティサービスに参画できるように、開発プラットフォーム自体を提供するという、トヨタのリーダーシップが発揮されたプロジェクトとなっています。
2020年に「自動運転レベル4」の試乗体験実施へ
トヨタは、自動運転レベル4相当の自動運転車両の試乗体験を2020年7月～9月に東京で一般向けに行うとしています。
自動運転は自動化の範囲によってレベル1から5までレベル分けされます。その中でも自動運転レベル4とは、「特定の場所において、すべての運転制御を自動運転システムが行う」状態、つまり、特定の場所に限り運転手が一切不要なレベルです。
この試乗体験で使用されるのが自動運転実験車「TRI-P4」。レクサスLSをベースとしており、「Autonomous/Automated（自動化）」の分野で取り組んでいる、"トヨタショーファー"と"トヨタガーディアン"のアプローチを研究開発時に使用した自動運転実験車です。
試乗体験を、あえて歩行者・自転車・自動車が行き交う東京都内で行う点にも、トヨタの自動運転技術に対する自信がうかがえます。
まとめ
各社が研究・開発に注力している「自動運転」について、トヨタの取り組みを紹介しました。
トヨタが考える自動運転戦略とは、もはやクルマの域を飛び越えて、街全体・サービス全体をつくる戦略と言っても過言ではありません。
この先も、自動運転技術の向かう先を知る上で、トヨタの取り組みにますます注目する必要がありそうです。
