物流業界の2024年問題とは? 働き方改革関連法とその影響、対策を解説

 2022.06.25  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

2024年4月1日をもって、一部業種における働き方改革関連法の適用猶予期間が終了します。物流業界においても、ドライバーの時間外労働時間に上限規制が設けられるなど、従業員の働き方や企業の管理体制が大きく変わります。そこで本記事では、物流業界の2024年問題について、注意すべきポイントや企業が取るべき対策を解説します。

物流業界の2024年問題とは? 働き方改革関連法とその影響、対策を解説

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物流の2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、働き方改革関連法によって同年4月1日以降、発生が予想されるさまざまな問題のことです。働き方改革関連法は2019年に施行された、労働基準法・労働安全衛生法など労働に関係する各種法律の改正を進める法律です。

同法では建設業や医師、自動車運転業務など一部の業種において、2024年3月31日までの5年間、法改正への適用に向けた猶予期間が設けられています。物流業界では、トラックドライバーの運転業務に時間外労働の上限規制などが適用されるため、2024年問題の発生が懸念されています。

押さえておきたい働き方改革関連法のポイント

働き方改革関連法には、さまざまなポイントがあります。そのなかでも物流業界に影響の大きい改革は、主に時間外労働の上限規制や月60時間超の時間外労働に対する割増賃金引上げ、勤務間インターバル制度などです。罰則が定められている規制もあるため、対応方法についてしっかりと押さえることが大切です。

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されています。原則的に時間外労働は月45時間、年360時間までとされていますが、自動車運転の業務はほかの職種と異なり、36協定の特別条項により上限時間が年960時間と定められています。

トラックドライバーの仕事は、荷待ち時間や渋滞をはじめとする交通状況などの影響を受けるため、労働時間が予定以上の長さになるケースも少なくありません。ただし、時間外の上限規制を違反した場合には、6ヶ月以下の懲役や30万円以下の罰金が科せられるため、管理には十分な注意が必要です。

月60時間超の時間外労働の割増賃金引上げ

現在では月60時間を超える時間外労働に対し、大企業は50%、中小企業の場合は25%の割増賃金を支払わなければなりません。対して2023年4月からは、中小企業においても月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金が、これまでの倍となる50%に引き上げられます。

中小企業では従来、大企業よりも時間外労働の割増賃金が抑えられていたのですが、働き方改革関連法でその差をなくしたため、適用後は時間外労働の状況次第で人件費が大幅に増加するおそれがあります。

勤務間インターバル制度

自動車運転業務の休息時間(勤務間インターバル)は、自動車運転者の実労働時間の長さや、脳・心臓疾患の労災請求件数の多さなどから、労働者の負担を減らすために見直しが必要とされている部分です。運転者の睡眠不足などは事故につながるおそれもあるため、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定以上の休息時間を設けることが求められています。

これまで運転者の勤務間インターバル時間は「8時間以上」とされていましたが、安全性向上のため、厚生労働省の専門委員会にてその見直しが検討されている最中です。2016年には、日弁連が提出した「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」により、勤務開始時点から24時間以内に連続11時間以上の休息時間を付与することが提案されています。

現在では、休息期間の9時間以上が義務、11時間以上を努力義務とする案も出されているため、2024年からはこの案が取り入れられる可能性もあります。

同一労働・同一賃金

同じ企業で働く正社員と非正規雇用の従業員の間では、給与や賞与などの待遇が異なるケースが一般的でした。ところが、大企業では2020年、中小企業は2021年から、同様の業務を行っているにもかかわらず雇用形態の違いだけで待遇に差をつけないため、「同一労働・同一賃金」の実現を法律で定めています。

正社員と非正規雇用で待遇が異なる場合、仕事内容や移動・転勤などで配属されるエリアの範囲が違う、といった正当な理由が必要です。物流業界では非正規雇用のドライバーが多いため、正社員との待遇差をなくす給与体系の改正や、採用の強化などが今後はより大切になります。

物流の2024年問題によって想定される影響

物流の2024年問題により、ドライバーの負担軽減や待遇改善は期待できますが、企業側にとっては売上減少や人材不足の加速などにつながると想定されています。解決しなければならない業界の課題は、物流業界の将来にも大きく影響します。

売上減少

物流業界は、労働時間がそのまま売上に影響する労働集約型の産業です。そのため、ドライバーの労働時間が制限されると、これまでと同じ量の業務に対応できなくなります。労働時間削減により企業が請け負える業務量も減少することから、全体的な売上減少への対策が必要です。また、時間外労働により割増賃金の支払額が増加すると、中小企業は人件費が大幅に増額されるため、収益も低下します。

人材不足の加速

もともとドライバーは人材不足が指摘されている職業です。国土交通省の調査では、トラックドライバーが不足している企業が増加傾向にあるとされ、2019年の時点で約7割の企業がドライバー不足と回答しています。また、物流業界のトラックドライバーは若年層が少なく、高年齢層が多いこともあり、将来的な人材不足が懸念されます。

さらに、時間外労働の制限による時間外賃金の減少や、企業の売上減少による給与の低下なども、物流業界が抱える課題のひとつです。ドライバーの給与が下がると転職者が出るおそれもあるため、人材不足の加速につながります。

2024年問題に向けて取り組むべき対策

2024年問題に向けて、企業は混乱を避けるためにも、従業員が働きやすい環境づくりやM&Aの実施、伝票データの統一といった対策に取り組む必要があります。環境改善や業務効率化、組織の見直しなどの方法で、物流業界の課題解決を図れます。

働きやすい環境作り

時間外労働の上限規制により、上限を超えて時間外労働を行った場合は厳しい措置が取られるようになります。とくにドライバーの時間外労働が多かった企業では、従業員の労働時間を上限規制内に収めるため、人員を増やさなければなりません。今後、人材不足に陥らないためにも、従業員が働きやすい環境づくりが大切です。

従業員が働きやすい環境をつくるには、合理的な給与体系の設定や、育児休業制度・時短勤務制度など柔軟な働き方を実現する制度の導入、住宅手当や食事補助・家族手当といった福利厚生制度の充実などに力を入れる必要があります。

M&Aの実施

M&Aには、企業や事業を統合する方法や、企業・事業・株式を売買する方法などがあります。M&Aにより運送・物流業の企業を買収すると、新しい拠点や不足しているドライバーの獲得など多くのメリットが得られ、2024年問題への対策が可能です。

売り手側には、大手企業に買収されることで売上が安定し、従業員の労働条件改善が可能などのメリットがあります。企業すべてではなく一部の事業だけを売却して、経営資金を補充し、働きやすい環境づくりやシステム導入による業務効率化などに役立てることも可能です。実際、現在ではすでに2024年問題への対策として、M&Aを実施する動きが活発化してきています。

伝票データの統一

荷主など事業者が使用している運送伝票や、送り状などの様式が異なっていると、業務が複雑化する原因になります。物流では、運送データの受け渡しに紙の伝票を使用するケースが一般的です。

業務で使用する伝票などの様式を統一・標準化することで、作業の効率化が実現します。また、データのデジタル化により生産性向上も期待できます。

システムの導入

物流業界においても、業務効率化を目指すDXが推進されています。物流のDXには、配送管理・輸配送システムなどの導入が効果的です。たとえば、トラックの配送管理システムを導入することで、配車状況をデジタル化した効率的な配送計画が自動計算され、配車・配送管理が適切に行われます。

ネットショッピングの利用が増加している現在では、少量・少額の小口配送の効率化も重要です。システムを活用して積載率の管理を行うことで、配送効率が向上し、収益アップやドライバーの負担削減につなげられます。

まとめ

物流業界の2024年問題とは、働き方改革関連法の適用に伴い生じる諸問題のことです。それまでに企業は、従業員が安全で働きやすい環境をつくり、合理的な待遇を準備しなければなりません。しかし、売上減少や人材不足などの問題も懸念されるため、問題解決に向けた対策を取り入れることが大切です。

物流業界の2024年問題に対しては、Microsoft社のスマートロジスティクスなどの最先端技術を導入することで、物流の効率化を目指すことが重要です。


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