自治体DXにはAI-OCR RPAが必要不可欠:具体的なメリットとは?

 2021.10.29  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

2020年末に総務省が公表した「自治体DX推進計画」は、各地方自治体でシステム標準化や業務のオンライン化を進めてもらうための方針が示されたものです。その実現手段の1つとしてAI-OCR RPAが挙げられています。しかしAI-OCRの認知度はそれほど高くなく、詳しく知らない方も多いようです。
本記事では、自治体DXとAI-OCR RPAの関係について解説します。

自治体DXにはAI-OCR RPAが必要不可欠:具体的なメリットとは?

自治体DXとAI-OCR・RPA

DX(Digital Transformation)とは、企業や組織が社会変化に対応し、デジタル技術を活用して組織やビジネス、製品を変革することで競争力を獲得することを指します。近年の特徴として、利潤を追求する必要のない自治体などにも、DX実現は求められているのです。本稿では、自治体におけるDXの実現に向けた取り組みを「自治体DX」と呼ぶことにします。

では次からこの自治体DXについて、詳しく見ていきましょう。

自治体DXとは?

自治体におけるデジタル化の必要性は、かなり前から指摘されていました。2000年に政府が策定した「e-Japan戦略」では電子政府・自治体の実現が重点分野として位置付けられていましたが、期待されたほど大きな成果は得られませんでした。

その20年後となる2020年12月、新型コロナウイルスによる生活スタイルの変動によって、デジタル化への遅れがさらに露呈しました。そこで政府は改めて「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を公表しました。これは自治体のDX実現によって、役所の業務効率化を図ることで、住民の利便性を向上させる目的を持ちます。具体的には2026年3月までの約5年間で、システムの標準化やオンライン手続の実施などを求めています。

さらに同計画では、自治体内におけるデジタル人材の確保・育成支援策も盛り込んでいます。

総務省が牽引

自治体は規模の大小にかかわらず、DXに取り組むことが求められています。しかしやはり、「ITに詳しい職員が少ない」「そもそものIT化が遅れている」など、DX推進体制が整っていない自治体も一定数存在します。

そこで総務省では、自治体が足並みをそろえて DX に取り組めるよう、自治体DX計画に基づき「自治体 DX 推進手順書」「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を作成、公開しています。手順書では、ステップ0の「DXの認識共有・機運醸成」からステップ3の「DX の取組みの実行」までが示されており、進捗状況に合わせて段階的に取り組むことを推奨しています。

自治体DXで欠かせないAI-OCR・RPA

自治体DXの取り組みにはさまざまなものがあります。中でも、すぐに取り組みやすく、目に見えて効果が出やすいものは、RPAの導入です。

RPA(Robotic Process Automation)とは、「人手で行っている定型化された作業を、プログラムが代行して自動で行う技術」のことです。例えば、データ入力やシステム間の転記作業などで利用されています。人件費の大幅削減やヒューマンエラー削減が見込め、24時間365日稼働可能なために、業務品質向上や生産性向上が期待されています。

実際に各自治体でもRPA導入が進んでおり、2019年度で都道府県の85%、指定都市で70%、それ以外の市区町村でも50%以上が導入または検討している状況です。

総務省でも2021年1月に「自治体におけるRPA導入のすすめ」「自治体におけるRPA導入ガイドブック」を公表、各自治体でのRPA導入を推進しています。政府のこうした戦略で要となっているのは「各自治体でのAIやRPA活用についての先進事例を、横展開していくこと」です。各種申請手続きや窓口業務など、自治体業務は類似した内容が多く、横展開しやすい特徴があるからです。

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AI-OCR・RPAの具体的メリット

自治体業務では、手書きで記入した帳票を入力する作業が頻繁に発生します。しかし手書き帳票は従来のOCR機器では読み取ることが難しく、RPAで自動化しづらいという課題がありました。

そこで、AIによってそれら手書き書類を読み取る技術「AI-OCR」が登場しました。従来の光学式OCRでは認識ができなかった文字も、このAI-OCRであれば読み取り可能です。人間側も、限られたマス目に文字や数字を書き込む必要もありません。

RPAとAI-OCRを組み合わせることで、手書き帳票に記載された内容を自動でシステムへ入力できるようになり、大幅な業務効率化が実現するのです。

先行して2018年12月から4ヶ月間、AI insideが開発するAI-OCR製品の「DX Suite」による行政文書の読取・データ化の効果測定を行ったつくば市では、報告書や各種届けなどの帳票において読み取り率が約9割と高い効果を得られたことを公表しました。同市ではそれ以前よりRPAを導入済みで、この結果に基づき2019年12月よりAI-OCRを導入しました。

自治体分野で業績豊富なIT企業を探す

自治体でDX関連の事業を実施する際には、公募によって受託事業者を選ぶのが一般的です。提案金額が妥当であるかどうかはもちろんですが、「提案内容の質」が選定基準として重要なのは言うまでもありません。

事業者選定ポイントの1つとして、「自治体分野の業務に詳しく、実績も豊富な企業」を選ぶことが挙げられます。民間企業と自治体とでは、DX化の前提条件となるシステム環境や業務環境などから、すでに異なっていることも多いためです。

自治体分野で実績豊富な事業者として、例えば京都電子計算(KIP)があります。自治体現場の業務改革を中心にサービス展開している企業です。同社は住民情報システムの開発をはじめ、自治体向けの事業を50年以上展開しており実績は申し分ないと言えるでしょう。

最近では、多数の自治体への導入実績を誇るUiPath社のRPAツール「UiPath RPAプラットフォーム」を、LGWAN環境で利用可能なサービスとして提供してもいます。KIP社のクラウド環境Cloud PARK上に管理ツールを配置するため、自治体側でのサーバー構築は不要です。加えて複数自治体でツールを共有するため、安価に利用できるメリットがあります。

AI-OCRに関しては、高い精度を誇るコージェントラボのAI-OCR「Tegaki」を採用した「自治体向けAI手書き文字認識サービス」をCloud PARK上で提供し、RPAとの連携を可能にしています。

まとめ

政府が牽引し、各自治体で取り組みが始まっている自治体DX。そこで重要な役割を果たすのがAI-OCRとRPAを組み合わせた技術です。自治体業務に多い手書き帳票の入力作業を自動化でき大幅な業務効率化が可能です。

今日では自治体へ導入しやすいRPAやAI-OCRツールやサポートサービスを提供する企業も少なくありません。本稿で紹介したKIPはそうした企業の代表格です。実績やサポート内容をよく確認して、依頼を検討してみてください。

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