不動産デベロッパー・ビルオーナーが抱える課題と対策を紹介

 2020.07.31  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

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ビルを所有するデベロッパーやビルオーナーには、中長期的な課題を抱えている人が多いという調査結果が出ています。当記事では、それら課題の具体的な内容や、快適で便利なビル事業をサポートする日本マイクロソフトによる新しいビル管理システム「Smart Buildings & Spaces」などについて解説します。

デベロッパー・ビルオーナーが抱える課題と対策を紹介

デベロッパー・ビルオーナーが抱える課題とは

デペロッパーやビルオーナーにとって、貸ビル事業は長期的に安定した収入を得られる魅力的なビジネスです。その一方で、ビルのマネジメントにおいて、何らかの課題を抱えているビルオーナーが多いという調査結果も出ています。まずは、デベロッパーとビルオーナーが抱える課題についてご説明します。

修繕・維持のためのコスト

2017年および2018年の「中小ビルオーナーへの実態調査」において、現在関心を寄せたり不安に感じたりしていることとして多かったのが、ビルの老朽化・建替え・修繕・維持管理でした。

ビルが老朽化すると修繕費がかかるうえ、賃料の下落にも繋がります。仮に建替えをするにしても、1~2棟程度を所有するオーナーにとっては、資金繰りが大変です。また、魅力的なビル空間を提供するために、セキュリティ設備・駐車場設備・給排水設備・廃棄物処理設備・衛生管理設備を整えたいものの、サービスごとに機器を設置し、それらのデータを集約・管理するのはコストがかかり難しいという声もありました。

不動産価値の低下

未だ収束の見込みがない新型コロナウィルスの感染拡大も、ビルオーナーを悩ませています。
住宅を中心とする不動産価値については、平成バブル崩壊やリーマンショックの頃のように金融崩壊による貸し渋りが起こっていないため、現在のところ大きな下落には繋がっていません。

ただし、収束が遠のけば経済は停滞し、金融システムの揺らぎにより不動産市場が縮小、不動産価値の下落は避けられません。その際の影響は、リーマンショックに匹敵するか、あるいはそれ以上の規模になるともいわれています。

Smart Buildings & Spaces 総合カタログ
MicrosoftにおけるSmart Buildings & Spacesへの取り組み

また現在、ビルオーナーにとって悩ましいのは、飲食店などのテナントが経営難に陥り撤退することと、賃料の減額を求められていることです。中にはビルのローンの支払いに支障が出ているオーナーもいるようです。

そのほか、駅前の開発や大型オフィスビルの建設、市街中心部への人の移住などといった環境の変化により、オフィスとしてのビル需要がなくなり、不動産価値が下がったという声も挙がっています。

マイクロソフトが目指す課題解決へのアプローチとは

ここまで、デベロッパーやビルオーナーのさまざまな課題を紹介してきました。続いては、ビルオーナーの課題解決に向けて、日本マイクロソフトが提案する「Smart Buildings & Spaces」について解説していきます。

「ファシリティ中心」から「人中心」のビルへ

「働き方改革」が推進される今、労働者に快適さを提供し、労働に対する意識を変え、生産性の向上に繋げることが求められています。

日本マイクロソフトが提案する「Smart Buildings & Spaces」は、個人識別・スマート受付・スマートカスタマイズ・在庫管理・設備管理・エネルギー管理など、8つのコンセプトを提案しており、それらはすべて、“ビルを利用する人、管理する人、所有する人の快適さ”を実現することを目的としています。

また、それらはさまざまなデジタル技術を組み合わせたソリューションによって、ビル自身が人を認識し、人にまつわるデータを取得することによって実現されます。

サービス連携基盤の必要性

セキュリティ設備・駐車場設備・防災設備・空調設備・衛生管理設備など、ビルのすべてのサービスを連携させ、サービス間で機器やデータを共有することによって、管理面での無駄なコストを省くことができます。

また、ビル利用者のニーズに迅速に応えることで満足度を高め、建物の保守業務の効率をアップし、不動産価値を維持・向上させ、ひいては地域全体の価値向上に寄与できます。

「Smart Buildings & Spaces」発展に向けた施策

ビルに関わる人すべてのニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、日本マイクロソフトが「Smart Buildings & Spaces」を導入するべく行った施策とは、一体どのようなものでしょうか。

サービス連携リファレンスアーキテクチャーの無償提供

さまざまな事業者から提供されるビル内の各種サービスを連携させて、“ビル空間のスマート化”を実現させるため、ユーザー認証・サービス連携・データ管理などを標準化するためのプラットフォームが、「リファレンスアーキテクチャー」です。

これは、日本マイクロソフトとビル管理のノウハウを持つアイスクウェアドが協業して策定しました。日本マイクロソフトは、このリファレンスアーキテクチャーを「Smart Buildings & Spaces」を開発するうえで、連携してきたビル関連のパートナー企業や、これからパートナーとして連携していきたい企業に無償提供しています。

サービス連携リファレンスアーキテクチャーの無償提供のメリット

日本マイクロソフトがパートナー企業に「リファレンスアーキテクチャー」を無償提供するメリットは、セキュリティを担保しながら、データの共有やサービス間の連携ができることです。一方で、無償提供されたパートナー企業側は、新たなサービスを開発するうえでプラットフォームを所有することにより、その期間を短縮し、保守コストを削減することができます。
日本マイクロソフトは、今後もデベロッパーやビルオーナーのビル事業をサポートしていくため、パートナー企業を拡充してサービスの充実を目指しています。

まとめ

マイクロソフトが提案する「Smart Buildings & Spaces」は、ビルの利用者・管理人・所有者すべてが快適で便利になるよう考えられた、新しいビル管理サービスです。
デペロッパーやビルオーナーのさまざまな課題を解決し、効率的かつ「人」を中心としたビル事業のサポートに貢献してくれるでしょう。

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MicrosoftにおけるSmart Buildings & Spacesへの取り組み

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