介護のDX化は必要? メリットや期待できることを解説

 2022.07.21  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

少子高齢化に伴って要介護者が増加していく一方で、介護業界は仕事の厳しさなどから慢性的な人手不足に陥っています。そこで重要となってくるのが、ITツールの活用によって介護職員の負担軽減や業務効率化を可能にする、「DX」に取り組むことです。本記事では、介護業界にDXがどのように寄与するのかを解説していきます。

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介護DXの「DX」とは?

DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称です。広義の意味においてDXは、「デジタル技術を仕事や生活に浸透させることで、あらゆる面がよりよい方向に向かう」ことを意味します。とりわけビジネスにおいては、テクノロジーやデータを活用して、商品やサービス、ビジネスモデルを変革することとして捉えられます。要するに、現在抱えている課題やこれまで不可能だったことを、テクノロジーによって解決する試みであると捉えてよいでしょう。

介護業界にDXが必要な理由

介護業界にDXが必要な理由としては、介護業界が慢性的な人手不足に悩まされていることが挙げられます。

介護業界は一般に、「仕事はきついのに給料は安い」というイメージが染みついており、実際に離職する人も少なくありません。被介護者の身体介助をする際も、人手不足のせいでスタッフの負担が大きくなっており、事務業務に関しても通常の勤務時間が終わってからようやく行う、という話もしばしば耳にします。

「過大な業務負担によって離職者が生まれ、それがさらに残された人の業務負担を増やす」という悪循環を断ち切るには、介護スタッフの負担軽減に着手しなければなりません。そのための手段として、事務仕事をITツールによって効率化したり、介護ロボットを導入したりするなど、DXが求められているのです。

急激な少子高齢化が進むと見込まれる今後の日本では、ますます高齢者が増えていく一方で、それを支える現役世代は減っていくことが確実視されています。このような社会状況において、介護DXの実現はまさに喫緊の重要課題といえるでしょう。

介護DXを導入するメリット

介護DXの導入には、さまざまな効果があります。この効果によって、経営者・介護職員・サービス利用者など、すべての人がそれぞれにメリットを享受できます。ここでは、介護DXを導入するメリットについて解説していきます。

介護サービスの質が向上する

介護DXの主なメリットとしては、まず介護サービスの質の向上が挙げられます。AIやIoT、ロボットなど最新のテクノロジーを活用することで、介護サービスの質をさまざまな面で改善できます。

たとえば、介護業界の事務作業用に特化したITツールを用いれば、訪問計画やケアプランの作成時間を短縮でき、介護者・利用者ともに満足できる介護が可能になります。こうしたルーティン的なデスクワークは地味に時間や労力を消費するものですが、その負担を軽減することで、介護スタッフはより生産的な仕事に専念しやすくなり、介護サービスの改善が期待できるのです。これは当然、サービスに対する利用者の満足度を高めることにもつながります。

人件費を削減できる

介護DXは人件費削減にも寄与します。DXによって、これまで手作業で行っていた部分をAIなどのシステムに処理させることで、業務効率の向上が可能です。これにより、従来よりも仕事に人手がかからなくなり、残業時間が減るなどして、人件費の削減効果が見込めます。つまりDXは、業務効率化によって生産性の向上と人件費の削減を両立させ、総合的な利益率のアップをもたらすのです。これは経営者にとって大きな利点でしょう。

業務の効率化が期待できる

ここまで述べてきたように、介護DXによって業務効率化も期待できます。昨今では、介護用の見守りセンサーや見守りロボットが数多く販売されており、それらは介護業界でも導入され始めています。

たとえば、遠隔の見守りシステムを導入すれば、夜間巡回の回数を減らすなど、業務効率化が可能です。介護報酬の夜勤職員配置加算基準が次第に緩和されていけば、夜勤シフトを減らすことも期待できるでしょう。こうした業務効率化は、スタッフの業務負担や残業時間を減らすことにもつながり、従業員の心身の健康を整えたり、ワークライフバランスを改善したりする効果が見込めます。これらの効果は従業員エンゲージメントの向上に寄与し、それがさらに離職率の低下(人手不足の解消)へとつながっていきます。

介護DXにより期待できること

介護の仕事と「DX」または「IT」という言葉は、なかなか連想しにくい組み合わせかもしれません。介護DXは、介護の仕事を実際にどう助けてくれるのでしょうか。以下では、介護DXで具体的にできることをご紹介します。

身体介助をロボットが担当する

介護DXでできることその1は、身体介助をロボットにサポートさせることです。今日では、さまざまな介助作業を支援できる「介護ロボット」が実用化されており、こうした介護ロボットは身体介助の手助けもできます。

移乗介助や入浴介助をはじめとする身体介助業務は、介護の仕事のなかでも特に体力的な負担が大きいものです。そこで身体介助業務に介護ロボットを導入することで、スタッフの負担を大きく減らせます。また、介護ロボットの中には身体介助だけでなく、高齢者などのメンタルケアに活用できるタイプのものもあり、今後の活躍が期待されています。技術的にいえば、こうした介護ロボットは、ロボット技術とAI技術によって実現されるテクノロジーです。

遠隔の人感センサーで利用者を見守る

介護DXでできることその2は、遠隔の人感センサーで利用者を見守ることです。人感センサーを介護施設内に設置すれば、夜間などに利用者が施設内を徘徊しても、すぐにセンサーが察知してスタッフに知らせることが可能です。これにより巡回の仕事を効率化でき、徘徊する利用者の見落としなども防ぎやすくなるでしょう。

最近では、腹部のぜん動運動を感知することで、排泄のタイミングを知らせる機器も登場しています。これらはいずれもIoT(モノのインターネット)と呼ばれるテクノロジーが核になっており、今後さらに新しいソリューションが登場することが期待されます。

事務作業を自動化する

介護DXでできることその3は、事務作業を自動化することです。介護業界においては、事務作業に紙やExcelを用いている職場もまだまだ多いことでしょう。こうした事務作業を自動化・システム化するDXを導入することで、業務のペーパーレス化が進み、作業効率も上がります。このようにDXを導入すると、事務作業に使う時間を短縮できるので、浮いた時間を被介護者とのコミュニケーションに充てるなど、よりよい福祉サービスを届けられるようになるでしょう。

また、事務作業のデジタル化(ペーパーレス化)は、スタッフ間の情報共有の効率化や、セキュリティの強化にもつながります。ITツールの中には、スマホやタブレットなどでの利用に対応しているものもあり、こうしたツールを導入すれば、時間や場所に縛られることなく手軽にデータの確認や共有が可能です。セキュリティのしっかりしたITツールを導入すれば、情報の紛失や漏えいといったリスクも抑えられます。

まとめ

DXは慢性的な人手不足に晒されている介護業界にとって、介護サービスの品質を確保しながらスタッフの業務負担を減らす、有力な手段です。少子高齢化が深刻化していく中、介護DXの重要性はますます高まってくることでしょう。本記事を参考に、ぜひDXに取り組んでみてはいかがでしょうか。


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