小売店であれば、チェーンストアやフランチャイズストアなど、店舗の形態はさまざま存在します。これから小売店で多店舗経営を行いたい方にとっては、チェーンストアやフランチャイズストアの違いなど正確に把握しておく必要があるでしょう。そこで本記事では、チェーンストアやフランチャイズストアの特徴について説明しつつ、スーパーマーケットとの違いについて説明していきます。
チェーンストアとフランチャイズストアの違いとは!?
まずは、チェーンストアとフランチャイズストア、それぞれの特徴やメリット、デメリットなどを把握しましょう。
チェーンストアの特徴やメリット
チェーンストアは、「すべての店舗を本社が直轄し、運営するもの」です。直営店やコーポレートチェーンとも呼ばれます。本社はもちろん、展開している店舗もすべて自社資本であることが特徴です。チェーンストアは、ディスカウントストアやホームセンター、カー用品店などさまざまな業種で採用されている経営形態です。
例えば、ある人物が起業して店舗をひとつ構えたとします。その後、経営が上手く波に乗り、他店舗展開したくなった場合には、自社の負担で店舗を出店し、本社と直接雇用契約を結んだ社員を責任者として据えます。フランチャイズ店との大きな違いはこの点です。
後ほど詳しく紹介しますが、対するフランチャイズ店では、いわゆる店舗の責任者である「店長」は本社の人間ではありません。つまりその店舗で発生した利益の大部分は、本社へは渡りません。
では、チェーンストアにはどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットとしては、以下が挙げられます。
- 全店舗を統制しやすい
- 収益を最大化しやすい
- 状況に応じた戦略、方針の転換がしやすい
本社や本店がすべての店舗を直轄するスタイルのため、統制しやすいことが大きなメリットです。トップの意向を汲んだスタッフが責任者となるため、常に運営状況に目を光らせることが可能で、直接的な指導も容易です。また、すべての店舗を本社が直接運営しているため、全店舗の収益が組織のものとなります。
こうした経営形態のため、状況に応じた戦略、方針の転換がしやすいのもメリットと言えるでしょう。トップから速やかに指示が送られるため、ライバル店の出現やトレンドの変化などに合わせ、柔軟な対応ができます。
一方、新規出店時にコストが高くなりやすい点はデメリットです。人材採用や、土地の取得、店舗の設置などあらゆる費用を自社資本で賄うため、どうしてもコストが高くなります。資本力の低い企業や、起業したばかりで資金調達ができない組織では、資金繰りの悪化を招く恐れもあります。
この資金繰りの問題によりスピーディな出店も難しい傾向にあります。出店が遅れると、進出を予定していた土地をライバル企業が先に押さえてしまうケースも想定されます。
また、全店舗のマネジメントを本社で行う必要があるため、グループの規模が巨大であればあるほど、本社にかかる負担は大きくなるでしょう。運営に関する権限の多くは本社が握っているため、店舗の責任者には裁量がほとんどありません。必然的にマネジメントを本社スタッフが担当するため、担当者への負担や手間の増加が考えられます。
フランチャイズストアの特徴やメリット
フランチャイズストアも、さまざまなジャンルの業界で採用されている運営手法のひとつです。本部である事業者（フランチャイザー）が加盟店を募集し、加盟した人や法人（フランチャイジー）は本部の看板や知名度を有活用して店舗の経営ができます。
チェーンストアでは、人や店舗、設備もすべて自社資本で賄いますが、フランチャイズストアはその点が大きく異なります。
加盟した事業者と本部に雇用関係はなく、あくまで加盟契約により成り立つ関係性です。加盟店は本部の看板を使用できる権利を得られるほか、ノウハウも使用できますが、対価としてロイヤリティを支払わなければなりません。ロイヤリティの額は、各企業によって異なりますが一般的に毎月の売上に応じて3～5%とされています。
フランチャイズ本部として経営するメリットとして代表的なものとして、以下が挙げられます。
- スピーディな店舗展開が可能
- 出店に伴う費用の自社負担が少ない
- 直接的な運営に携わらなくてよい
フランチャイズではチェーンよりもはるかにスピーディな店舗展開が可能なため、短期間で店舗数を拡大できるメリットがあります。自社で土地や物件探し、資金調達などをしなくて済むため、加盟してくれる事業者さえ見つければ短期間で事業の規模拡大が可能です。（フランチャイズ本部が物件探しを行うケースもあります）
また、チェーンストアでは設備から人にいたるまですべて自社の資本で賄うのが基本でしたが、フランチャイズでは出店に伴う費用のほとんどを、加盟店が賄います。本部が資金調達のサポートを行うケースは多いですが、あくまで出店に伴う費用は加盟店が負担します。
さらに、店舗毎の運営も大部分は加盟した事業者に任せられるため、本部の負担を大幅に軽減することが可能です。本部の定めた方針に則った運営が求められますが、加盟店には裁量を与えてあるため、集客や利益拡大の手法について本部が頭を悩ませることが少ないでしょう。
一方、デメリットとしては全体の統制をしにくくなることが挙げられるでしょう。店舗の運営権は加盟店にあるため、実態が不透明になる傾向もあります。加盟店が本部の意向に沿わないコンセプトを掲げて営業するといったことすら考えられます。
収益面では、チェーンストアは全店舗の売上を本部の収益とできますが、フランチャイズでは、本部に入る利益はロイヤリティだけです。店舗の売上や収益は、あくまで加盟店のものです。
そのため、店舗毎の売上から得られる利益の割合は、チェーンストアよりも少なくなります。当然、店舗数が同じであればチェーンストア方式の方が収益は最大化できますが、前述の通りチェーンストア方式で店舗数を増やすのは困難です。
こうした理由により、店舗数を優先するフランチャイズ展開と、店舗毎の収益を優先するチェーン展開のどちらが優れているかを一概に判断することはできないのです。
また、加盟店が何らかのトラブルを起こすと、全体のブランドイメージに影響をおよぼす恐れがあります。例えば、加盟店のオーナーや従業員が不祥事を起こした場合、グループ全体のブランドイメージが低下し、本部の信用失墜にもなりかねません。
特に昨今はSNSを使ってアルバイト店員などが不適切な言動をしたり、動画をアップロードしたりすることで問題になる事例も多く発生しています。このようなSNS上の情報は、伝わる速度も速いため注意が必要です。
スーパーマーケットはフランチャイズもチェーンストアでもありうる
スーパーマーケットと聞くと、多くの方は食品や生活雑貨などを販売している店舗をイメージするのではないでしょうか。
本来のスーパーマーケットとは、「スーパー=大きい」+「マーケット=食料品店」、つまり大きな食料品店であるとされています。
一方、経済産業省の「商業統計」によると食料品スーパーの定義は「（1）食料品の販売額が全体の70％以上（2）売場面積が250平方メートル以上（3）セルフサービス方式」です。
（参照:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-1/pdf/h19link6.pdf）
この定義に従うと、営業時間や敷地面積によりコンビニエンストアに分類されたり、百貨店と分類されたりする場合もあるということです。
つまりスーパーマーケットであっても多店舗展開するのであれば、チェーンストア・フランチャイズのどちらも選択できます。そのためまずは、ここで解説したように、チェーンストアとフランチャイズ、それぞれの特徴をきちんと把握し、自社の目指すところを明確にすることが大切です。そのうえで、事業拡大の方向性を考えれば成功へ近づくでしょう。
まとめ
チェーンストアは本社が直接各店舗の運営を行い、フランチャイズは契約を交わした加盟店に店舗運営を任せる店舗運営方式です。スーパーマーケットの多店舗展開を考えているのであれば、まずそれぞれの特徴を理解しましょう。
