GX（グリーントランスフォーメーション）とは？ 経済産業省の取り組みや事例・基本方針も紹介

地球温暖化による気候変動や異常気象に対する解決策の1つとして、国際的な取り組みであるGX（グリーントランスフォーメーション）が提唱されており、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）の実現に向けて産学官が連携してこの難題に立ち向かっています。

しかし、カーボンニュートラルとの違いや、GXが目指す姿と各社の取り組みについて正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。

本記事では、GXでの取り組みや各社の具体的な取り組みについて分かりやすく紹介します。

GXとは？脱炭素社会に向けた経営戦略

「GX」とは Green Transformationの略称で、経済産業省が提唱する脱炭素社会に向けた取り組みを指します。GXはカーボンニュートラル実現のため、地球温暖化による気候変動や異常気象の加速を抑えることを目的としています。

経済産業省はカーボンニュートラルの実現を2050年までの目標としています。GXは、持続可能な社会の実現としてSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されたことをきっかけに、世界でも急速に取り組みが加速しました。

さらにGXでは、カーボンニュートラルによる環境保護だけでなく、これを契機とした経済成長の両立を目指す取り組みであることが大きな特徴です。

なぜ今GXが注目されているのか？

それでは、なぜ今GXが注目されているのでしょうか。ここでは、GXが注目されている4つの理由について紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

地球温暖化などによる環境問題

GXが注目されている理由の1つに、地球温暖化が引き起こす環境問題に対する人々の意識が高くなっていることがあります。近年では世界各国で、洪水・干ばつ・竜巻・山火事といった異常気象や自然災害が多発しており、これらが人々の生活に与える影響は深刻です。

さらに、人々の生活の安定を脅かすだけでなく、資源の損失や物流の途絶など国家の経済成長にも著しい損失を与えています。全世界で環境問題への早期解決が求められており、経済成長のためにも、環境問題の解決に注力すべきという考え方が強くなっているのです。

国際社会のカーボンニュートラルへの転換

2015年のパリ協定で、カーボンニュートラルの実現に関する長期目標が掲げられました。これを達成するため、当時の二酸化炭素排出量が1位、2位であった中国、アメリカの協力が必要不可欠な状況であったにもかかわらず、当時の中国とアメリカは非協力的な姿勢を見せたことが原因で、施策は一時難航を極めました。

しかし、中国とアメリカが非協力的な態度をとる一方で、欧州諸国はカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組み、技術力を高めながら世界をリードしていました。そして、欧州諸国にシェアを独占されることに危機感を覚えた中国とアメリカは態度を一変し、カーボンニュートラルの実現に積極的な姿勢を示すようになったのです。

こうして一時は難航を極めたものの、中国とアメリカの方針転換により、国際社会はカーボンニュートラルの実現に向けて大きく動き出しました。

政府の取り組みとGX基本方針

日本国内でも2020年10月に菅首相（当時）が所信表明演説で、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。

さらに2022年6月には岸田首相が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 の中で、GXを「重点投資分野」の1つに位置付けたことで、GXは政府の重点投資分野の1つになりました。

2023年2月には、GX実現に向けた基本方針が内閣より発表されました。カーボンニュートラルの取り組みをする国が増加していることが背景にあったためです。加えてロシアのウクライナ侵攻で、日本は「エネルギー調達能力が弱い」との危機感を再認識しました。

GX実行会議を設置

GX実行会議は、日本のGXを推進するために2022年7月27日、菅前首相が設置を発表しました。

実行会議は内閣総理大臣が議長を務め、副議長はGX実行推進担当大臣と内閣官房長官、構成員は外務大臣、財務大臣、環境大臣、有識者です。実行会議ではGXの基本戦略や政策、投資計画などを策定します。また、GXの進捗状況を評価し、必要に応じて見直しを行います。

GXは、日本が持続可能な成長を実現するために不可欠です。実行会議は日本のGXを推進するために重要な役割を果たし、GXの成功に貢献することが期待されます。

2023年11月に実施された第8回GX実行会議では、以下のアジェンダで開催されました。

参考：我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（経済産業省）

経済産業省・環境省の取り組み

経済産業省と環境省は、GXの実現に向けて脱炭素化を成長戦略の柱と位置付け、緊密に連携してさまざまな取り組みを行っています。

具体的には、脱炭素型地域づくりのための新たな交付金の創設、プラスチックの排出抑制やリユースなどの普及推進などを行っています。各自治体の取り組み例は以下です。

ESG投資市場の拡大

ESG投資とは下記のそれぞれの頭文字をとったもので、3つの要素から企業を評価し、個人投資家や組織がESGに配慮している企業への投資先を決める投資方法です。

このESG投資市場が、近年急拡大しています。2015年の世界全体の投資額は662億ドルでしたが、2021年末には9,281億ドルへ拡大し、投資家の関心が高まっていることを裏付けています。

日本では2015年に、適切な情報開示など企業の行動原則をまとめた「日本版コーポレートガバナンス・コード」が策定（2021年6月改定）され、ESG投資に関してのルール整備が進められたことなどが市場拡大の要因とされています。

2023年5月に設立された「GX推進法」

GX推進法は、2023年に成立した日本が今後取り組んでいくエネルギー政策の方針を定めた法案で、正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」です。この策定により、日本国内全体で長期的にGXに取り組んでいく方針が決まったといえる状況となりました。

ここでは主な内容として、以下の2点を解説します。

GX経済移行債を発行

政府はGXの推進をするための財源として、GX経済移行債の発行を表明しています。各国でエネルギー開発に向けた投資が進む中で、日本は遅れを取らないように対策が必要です。そのために、今後10年間で150兆円を超えるGX投資が必要だと試算を示しました。

GX経済移行債は化石燃料に代わるエネルギー獲得に向けた開発支援や、エネルギー事業者への支援に使われる予定です。

参考：我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（経済産業省）

成長志向型カーボンプライシングを導入

成長思考型カーボンプライシングとは、炭素排出に値付けをすることでGXに取り組む企業を評価するシステムです。炭素排出量が多い企業に対して、特定事業者負担金を徴収する制度も作られます。また、化石燃料の輸入事業者に対して、二酸化炭素の排出予定量に応じた賦課金も徴収されます。

この導入は各企業がGXに取り組んでいく必要性を理解し、GXに取り組むべき環境を醸成していくことが目的です。

GXを取り入れるメリット

GXを取り入れることには、環境保護の他に企業側にもメリットがあります。ここでは、GXを取り入れることによるさまざまなメリットについて紹介します。

専門知識やスキルを持つ人材の確保

GXに取り組むことで、専門知識やスキルを持つ人材の確保が期待できます。現代の若者は環境問題に対する意識が高く、カーボンニュートラル実現に取り組んでいる企業に対する評価も高いです。そのため、就活生からも人気を得やすい傾向にあります。
就活生から人気になれば、優秀な専門知識やスキルを持つ人材からの応募の可能性も高くなるため、企業は社員のレベルアップも期待できるでしょう。

企業ブランディングの向上

環境問題に真剣に取り組んでいる姿勢を示すことで、企業ブランディングの向上が見込めます。環境問題が私たちの生活や経済活動に与える影響は大きく、その環境問題の解決に注力すべきとの考え方が広がっています。

環境問題に取り組む姿勢をアピールすることで、国民から好印象を受けることができ、企業ブランディングの向上につながる可能性があります。

競争力の強化

GXに取り組むことで技術面における優位性が上がり、他社をけん制できる競争力強化が期待できます。GXを成功させるためには、サプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みが必要です。

温室効果ガスの排出量を低減させるための技術力の他に、排出された温室効果ガスを除去するカーボンネガティブの技術力の向上も期待できます。これらの技術は国境を超えた優位性になり、世界で戦える自社の強みになるでしょう。

コストの削減

自社の生産活動に必要な光熱費・燃料費を再生可能エネルギーなどに置き換えることで、コストの削減が期待できます。GXでは、温室効果ガス排出量の低減も重要ですが、温室効果ガスを排出しないという考え方も重要です。排出量の大きい化石燃料を、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに置き換えることで、温室効果ガス排出量の大幅な削減が可能になります。

自社の生産活動に必要なエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えることで、これまで他社から購入していたエネルギーを自社で賄えるようになり、コストの削減につながるのです。

企業と産学官が協働する「GXリーグ」

経済産業省は2022年2月に、カーボンニュートラル実現のための具体的な取り組みに関する議論の場として「GXリーグ」を発表しました。

GXリーグの参加者は、企業・政府・金融機関・大学といった研究機関で、産学官が一体となって協働してカーボンニュートラルを実現させることを目的の1つとしています。

経済社会システム全体の変革を目指す

カーボンニュートラルを実現するためには、産学官が一体となって連携する必要があり、私たちを取り巻く環境やライフサイクルの見直しも必要です。

そのため、現在の経済社会全体を巻き込んだ改革が不可欠であり、その観点からもGXリーグは「経済社会システムの変革」と位置付けられ、持続可能な社会と経済発展を両立させた世界の実現も目的の1つとしています。

参加企業に求められる3つの要件

GXへの参加企業には「自ら排出を削減するための取り組み」「サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指した取り組み」「製品・サービスを通じた市場での取り組みの実施」が求められます。それぞれ詳しく解説しましょう。

自ら排出を削減するため取り組み

GXに参加する企業には、自らの排出削減の取り組みが求められます。参加企業は2050年のカーボンニュートラル実現に賛同するとともに、温室効果ガス排出量の削減目標の設定と、目標達成に向けた計画の策定が必要です。

さらに中間目標として、2030年での削減目標と、自社の取り組み内容の公開も求められます。

サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指した取り組み

自社のみならず、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことが大切です。カーボンニュートラルは社会全体で向き合うことが重要であり、自社と自社を取り巻くステークホルダーを巻き込んだ取り組みが求められます。

例えば、部品製造時の温室効果ガス排出量の低減を求めたり、消費者にはカーボンフットプリントで環境問題に対する意識醸成を促したりして、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に向き合うことが重要です。

製品・サービスを通じた市場での取り組みの実施

グリーン製品の積極的かつ優先的な購入により、製品・サービスを通じた市場のグリーン化を促進させる取り組みが必要です。幅広いステークホルダーとの対話を通して得た知見を積極的に経営に取り入れることと、カーボンオフセット商品を市場に積極的に投入することで、消費市場のグリーン化を図ることが重要でしょう。

GXとDXの密接な関係性とは

GXとDXには密接な関係性があり、GX実現にはDXが必要不可欠です。ここでは、DXの紹介と、DXがGXになくてはならない理由について紹介します。

デジタル技術を軸に新たな産業を生み出すDX

「DX」とはDigital Transformationの略称で、デジタル技術を用いて革新的な新たなビジネス創出に向けた取り組みのことを指します。紙資料のデジタル化によるペーパーレス化や、業務プロセスのデジタル化による業務効率の改善、自社リソースの一元管理による最適化 など、AI/IoT技術を含むデジタル技術は幅広い分野での応用が期待されています。

GXを実現させるにはDXが必要不可欠

一見すると直接関係がなさそうなGXとDXですが、GXの実現にはDXが不可欠です。例えば、GXの取り組みの1つにデジタル化によるペーパーレス化がありますが、既にある紙資料をデジタル化する場合にはAI技術の1つであるOCR技術が必要です。

さらに、これからデジタル化を進めるものにおいても、決済資料であれば決済システムの構築、技術資料の保存であれば高いセキュリティを持つサーバー構築などの高度なデジタル技術が欠かせません。

業務プロセスの効率化、自社リソースの最適化においても同様に、デジタル技術との組み合わせが必須で、GXとDXは切っても切り離せない密接な関係なのです。

GXによる業界別の今後

GXによって、各業界の働き方や課題が大きく変容することが予想されています。当項では、下記業界におけるGXの今後の展望について解説します。

物流業界｜2024年問題への対応

物流業界におけるGXとして、以下があります。

物流業界は主に、トラックや飛行機による炭素の排出量を減らすことでGXに貢献できます。例えば、トラックを、ガソリンタイプから電気自動車タイプにするだけでも大きな効果が期待できるでしょう。

また物流業界はGXのみならず、物流を担う労働者が減少している2024年問題に対応する必要があります。GXで実施する上記の実践により、2024年問題の解消にも貢献するでしょう。

製造業界｜AIの活用やカーボン排出の抑制

製造業界におけるGXとして、以下があります。

製造業においては、AIを活用することでGXへの貢献が期待できます。例えばAIロボットがモノを移動させることで、移動に利用していた車両が不要になります。加えて、作業員がけがをしてしまうリスクも軽減できるでしょう。他にも需要予測や生産計画を策定する場合、AIにアイデアを出してもらうことで排出量を抑制できる可能性があります。

また、遠隔監視システムによって熟練者が従業員に指示を出すことで、ロスが少ない業務を実現できるでしょう。結果的に人やモノの移動が最適化され、GXに貢献します。

農業｜人手不足の解消

農業におけるGXとして、以下があります。

植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を排出することで知られています。農業の発展そのものがGXに直結します。

また、ビニールハウスなどの温室では化石燃料を使用して、温度を保っています。温度を保つための設備に対して化石燃料を使わない方法が開発されることで、GX化が可能です。

加えて、ブルーカーボンとして海藻、海草も二酸化炭素を海底に吸収させる役割があります。ブルーカーボンの技術開発が進むことも、GXに大きく貢献します。

日本政府は、農業の発展は脱炭素と同時に経済成長につながると考えています。今後も農業の技術開発が進められていくでしょう。

国内企業のGXへの取り組み事例

GXへの参加企業数は徐々に増えています。ここでは、これら国内のGX参加企業の具体的な取り組み事例について紹介しましょう。

日産自動車：新型車両を全て電動化へ

自動車業界では、温室効果ガス排出量の多いガソリン燃料から、排出量の少ない電気自動車などのエコカーへの転換が求められています。日産自動車はGXの取り組みとして、自動車のライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、新型車両を全て電動化する計画で、2兆円規模の予算を投じることを表明しています。

NTT：環境エネルギービジョンを策定

NTTは2020年5月に「環境エネルギービジョン」を策定し、自社の再生可能エネルギーの利用率を2030年までに30％以上に引き上げることを宣言しました。また、2021年9月には「NTT Green Innovation toward 2040」を新たに掲げ、従来の施策に加えて温室効果ガスの45％削減を目標に追加するなど、カーボンニュートラルの実現に積極的な姿勢を見せています。

東京電力：再生可能エネルギーへ主力電源化

電力業界はエネルギーの供給元として、石炭や石油などをはじめとした化石燃料に依存した発電から、クリーンエネルギーである再生可能エネルギーへ転向することが求められています。東京電力は、特に「ゼロエミッション電源の開発」と「エネルギー需要のさらなる電化促進」の両輪で、グループの総力を挙げた取り組みを展開することを宣言しました。

海外企業のGXへの取り組み事例

次に、海外企業のGXへの取り組み事例について紹介します。

Apple：2018年自社電力を100％再生可能エネルギーへ

Appleは他社に先立ち、データセンターなどの企業運営に必要なエネルギーを風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄っている企業の1つです。さらに、自社事業だけでなく、製造サプライチェーン・製品ライフサイクル全てを通して、2030年までに気候への影響を実質ゼロ（ネット・ゼロ）にすることを目指すと宣言しています。

Amazon：TheClimatePledgeを設立

AmazonはAppleと同様、2040年までの気候への影響を実質ゼロにすることを目的に、「The Climate Pledge」の設立に調印しました。The Climate Pledgeはカーボンニュートラルによる気候変動ゼロを目指す最先端組織として、IBMなどのグローバル企業とともに世界をけん引しています。

Microsoft：カーボンネガティブを掲げる

Microsoftは温室効果ガス排出量を低減する他に、温室効果ガスを除去するカーボンネガティブの開発に取り組み、これらを組み合わせてカーボンニュートラルを実現しようとしています。カーボンネガティブに関するテクノロジーの開発や加速に向けて、2020年からの4年間で10億ドルの投資を表明しました。

企業がGXに取り組む際に活用できる2つの補助金

GXに活用できる補助金として、以下の2つがあります。

企業の規模や取り組みの成果計画、給与の上昇額などによって補助金の上限額が異なります。

補助金による支援の目的は、GXへの取り組みでカーボンニュートラル実現への足がかりをつかんでもらうことです。加えて、企業の競争力を向上させ、従業員への還元を促し、経済のサイクルを早くすることも目的となっています。

ぜひ補助金を活用しつつ、できることからGXに取り組んでいきましょう。

まとめ

本記事では、GXが環境保護と経済成長の両立を目指した国際的な取り組みであることと、国内外を通してさまざまなグローバル企業がカーボンニュートラルの実現に向けた活動を実施していることについて、具体的に紹介しました。

パリ協定でのカーボンニュートラルの実現は2050年としていますが、計画を前倒しして取り組む企業もあり、環境保護に対する意識は年々高くなっています。

しかし重要なのは、これを人ごととは思わずに私たちにできることを日々考え、行動することです。これからの私たちの行動が、数十年後の地球の運命を握っているといっても過言ではありません。より良い環境と経済の恩恵を受けるために、これからもカーボンニュートラルについてアンテナを高く持って行動していきましょう。