DXの進め方とは?成功するための具体的なプロセスやポイント、必要なスキルを解説

 2022.10.19  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

DX デジタルトランスフォーメーション

経済産業省が2018年 に発表した「DXレポート」を発端に、既存のビジネスを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目を集め、業界問わず多くの企業で求められています。しかし、DXを実現しようにも何から取り掛かるべきか 、具体的な進め方を確立できなければ、DXを推進することはできません。

本記事では、DXの実現を着実に達成するために必要な要素や技術、具体的な進め方について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

DXの進め方をきちんと押さえておく

デジタル イノベーション

DXを推進するために大切なことは「きちんとしたDXの進め方を理解しておく」ことです。DXは既存のビジネスを大きく変革できますが、あくまでも変革するための方法の1つであり、目的ではありません。DXの進め方も1つに決まっているのではなく、目的に応じて多数存在するのです。そのため、目的に合わせた進め方でDXを推進することが重要です。

ただし、目的に応じてDXの進め方がそれぞれ異なるといっても、必要な要素や押さえるべきポイントは共通している部分があります。それらをきちんと理解した上で、目的に沿った適切な進め方でDXを推進してきましょう。

DXを推進するために必要な要素

ビジネスアイコンとデジタルイメージ

ここでは、DXを推進していくために必要な要素について解説します。「DXを推進したいが、どこから手をつけたらよいかわからない」という人は、ここでご紹介する要素について理解するところから始めましょう。

デジタル化

デジタル化とは、これまでアナログで行っていた作業を、デジタルを活用した業務に変えていくことです。DXとは、このようにアナログな業務をデジタルに変えていくことをいいます。

例えば、これまで書類を印刷して紙ベースで申請していた業務をワークフローシステムで処理したり 、判子押印を電子印に変えたり、などといった変更があげられます。これによって、コスト削減や業務の効率化を実現します。

業務プロセスの改善

現在の業務をそのままデジタルに移行できればよいですが、業務プロセスによってはスムーズにデジタルに移行できない場合や、無理にデジタル化を行ったためにかえって業務が非効率になることがあります。そのような場合は、先に業務プロセスそのものを改善しなければなりません。

例えば、今までアナログで行っていた業務のすべてを単にそのままデジタル化 するだけでは、 逆に非効率的になる場合もあるでしょう。その場合は、新たな業務プロセスを考え、既存のプロセスから置き換えることも必要です。

社内での体制づくり

一部の部署でDXを推進しても、効果が限定される場合企業全体のビジネスの変革には至りません。そのためDX推進の効果を得るには、会社全体で推進していくための体制づくりが大切です。

社内にDX推進の専門部署を設置し、各部署との連携を密に行うことで、社内の体制をしっかり固められます。

DX推進を主導する人材の育成

DXを推進するには、DXの推進を主導できる人材が必要です。しかしそのような人材は圧倒的に不足していて、DXの推進が思うように進まないのが現状です。

DXをスムーズに進めるためには、DX推進を主導できる人材をできるだけ多く確保することが大切です。そのために、DX推進と同時に人材を育成するための環境も整えましょう。

DXを実現するためのデジタル技術

DX(デジタルトランスフォーメーション)のイメージDXを実現するためにはデジタル化が必要です。では、活用できるデジタル技術はどのようなものがあるのでしょうか。続いては、DXを実現する具体的なデジタル技術について解説します。

クラウドコンピューティング

「クラウドコンピューティング」(クラウド)とは、インターネット経由でシステムやアプリケーションを利用できるサービスのことです。例えば、GmailやOutlookなどのメールサービスやGoogle DriveやOneDriveなどのストレージサービスも、クラウドです。

クラウドはインターネットに接続できる環境下であれば、場所を問わずに 利用できるという大きなメリットがあります。自社内にサーバーやネットワークを構築してシステムを運用するオンプレミスと異なり、例えば複数の異なる拠点や外出先、テレワークでもリアルタイムな情報共有を実現できます。

また、クラウドではオンプレミスと異なりサーバーやネットワークの構築が不要なため、導入費用を抑えられます。

IoT

IoT(Internet of Things)は「モノのインターネット」という意味で、様々なモノをインターネットに接続し、情報連携や操作などを行う技術のことです。あらゆるモノがインターネットにつながることで、遠隔地にいても状況把握や操作を行うことができるようになります。

例えば、帰宅前に自宅の電気やエアコンを操作して電源をいれることや、農業における温度管理や水やりなども外出先から操作することが可能です。今まで手動で行っていたことを、プログラムで自動化すれば生産性の向上、人的コストの削減につながります。

5G

5Gとはスマホや携帯電話に用いられる通信規格の第5世代という意味で「第5世代移動通信システム」ともいわれます。

5Gには、以下の特徴があります。

  • 高速大容量通信が可能
  • 多数のデバイスとの同時接続を実現
  • 高信頼・低遅延

クラウドやIoTは、それぞれインターネットに接続することが前提です。より多くの端末やモノが接続しデータ通信を行うには、高速・大容量の通信を実現するネットワークが求められます。これを支えるのが5Gです。

5Gを利用すれば、数百キロ離れた場所でもラグなしで通信ができ、多くの機器の遠隔操作が可能になります。

AI・ロボット

AI(人工知能)によって、現在すでに多種多様なサービスが実用化済みです。例えばデータ分析に使用するディープラーニングや、画像認識・音声認識などに活用されています。また、AIを搭載したロボットも実用化されており、ホテルの受付や介護ロボットなどはその一例です。

AIやロボットは膨大なデータを高速に処理して判断を行っています。AIやロボットを活用することで、それまで人間が行っていた作業を自動化でき、作業を効率化できるだけでなく人手不足の解消にも有効です。

ビッグデータ

企業が何年も蓄積したデータは膨大なものとなり、大量データの集合体がビッグデータと呼ばれています。DXを実現するためには、このようなビッグデータを活用する技術が重要です。

ビッグデータから通常で見えない隠れた法則性やビジネスに役立つ情報を分析するデータアナリティクスや、分析した結果をわかりやすく視覚化するデータビジュアライゼーションなどの技術があり、これらを駆使することで蓄積したデータをビジネスの変革に活かすことができます。

DX推進を成功するための進め方

デジタルテクノロジと未来DXを推進するための必要な要素、そして技術を解説しました。ここからは、これらを活用してDXを推進していくための具体的な進め方について順を追って解説します。

プロセス1:DX推進の目的を設定する

最初に、DX推進の目的を設定します。ビジネスモデルの構築など全社的な事業改革による目的達成、あるいは課題解決があげられます。これがきちんと定まっていないと、目的を見失ってDX推進そのものが目的となってしまう場合があるのです。

目的が明確に決まってなければ、DX推進後の効果を確認することもできません。漠然としたゴールではなく、どのようなビジネスモデルやサービスを構築するのか、DX推進後にどのような企業を目指すのか、その後の方針まで決めておくとよいでしょう。

また、DXは組織全体で取り組むものです。すなわちその目的も、個人や特定の部署に丸投げすれば解決するような小さなものではなく、全社的な考え方となります。 組織全体の目的を決め、経営層に向けて説明し同意を得るか、または経営層が明確な意思表示を示すことで、DXをうまく進めることができます。

プロセス2:社内環境の確認、体制の整備

DX推進の目的を明確にしたら、社内業務や環境を確認します。具体的には、業務にどのような問題点があるか、どの部分をデジタル化していくかを確認し、DXを進める上での方向性を決めていきます。

例えば、クラウドやAIなどの技術を用いて、手動で行っている業務のシステム化や、老朽化システムの刷新や統合を行うといった改善対象と具体的なデジタル化の方法を考えます。

また、DXを推進していくために必要な体制を整備しましょう。DX推進を主導する人材の確保、デジタル化を進める上でIT技術のスキルをもつ人材を確保し、部門を設置します。また、各業務の部署と緊密に連携するための体制を整え、全社的にDXを推進できる準備を進めてください。

プロセス3:優先順位を決める

DX推進は全社的に行うとはいえ、一度に全部門を改善していくのは困難です。そのため、DX推進の対象業務を一覧にまとめ、デジタル化の優先順位を決めていきます。

DX推進の対象業務によっては、デジタル化による影響の度合いや実施の難易度なども変わってきます。そのため、DX推進を進めやすいものから優先的に始めるとよいでしょう。例えば、資料のペーパーレス化や判子の電子印化など、変更による業務への影響が少ないものからであればデジタル化を進めやすいです。

プロセス4:業務のデジタル化

優先順位を決めたら、デジタル化を進めていきます。業務への影響が少ないものから実施していけば、社員からの抵抗も小さく済みます。また、人の手で実施していた作業についても少しずつ手順を自動化していけば、生産性向上につながるのです。

プロセス5:業務フローのデジタル化

個別業務をデジタル化した後、他部門との連携や関連する業務のワークフロー全体をデジタル化していきます。業務フローのデジタル化は組織全体に影響が及ぶため、このプロセスが完了すると生産性が大きく向上するでしょう。

生産性が向上することで人的リソースに余裕が生まれたら、人員を再配置するなど組織構造を見直す ことで、組織全体を改善できます。

プロセス6:ビジネスモデルの変革

業務フローのデジタル化や組織構造の見直しによって、当初の目的であるビジネスモデルの変革が達成できているか確認します。DXは長い年月をかけて少しずつ行うものなので、目的の達成のみではなく、 達成後も 継続して日々デジタル化を進めたものについて評価、改善していくことが大切です。

DX推進の評価は、経済産業省が策定している「DX推進指標 」を参考にするとよいでしょう。

DX人材に求められるスキル

インターネット 手をかざす

DX推進を主導する人材である「DX人材」が不足しているため、DXを推進すると同時にDX人材の育成がとても重要です。DX人材には、どのようなスキルが求められるのか解説します。

ITスキル

クラウドやIoTといったデジタル技術を活用するには、ITに関する深い知識・スキルが必須です。なぜなら、業務のデジタル化を行うためには、デジタル技術の仕組みを理解しなければ実現できないからです。

例えばクラウドであればサーバーやネットワーク、セキュリティに関する知識だけでなく、クラウドサービスについての知識や扱えるスキルも必要です。また業務に活用できるシステムを開発するには、システム開発に関する知識の他、プログラミングなどのスキルも必要となってきます。

アナログで行っていた業務をどのようにデジタル化するかを検討し、 具体的な実行へ移すためには 、ITスキルが必須といえます。

リーダーシップ

DX推進は、組織全体で進めるために多くの人間を巻き込んでコミュニケーションをとり、目的達成に導くリーダーシップが求められます。また、デジタル化の対象となる既存業務の課題を見つけ、改善案を考えるための課題解決力、DX推進プロジェクトを管理、推進していくためのマネジメント力も必要です。

DX人材におけるリーダーシップは、多くの人と連携してDX推進を主導していくために重要な能力です。

粘り強くやり抜く力

DX推進は少しずつ時間をかけて進めていくため、組織全体の業務をデジタル化するためにはかなりの年月がかかります。また、時には他部署との調整が難航し協力が得られない場合や、社員からの抵抗によりデジタル化がなかなか進まないこともあるでしょう。

DXを推進するなかで、乗り越えなくてはならない困難も数多くあります。そのため、DX人材には粘り強く諦めずに根気強くやり抜く力が求められます。

DXを成功するために押さえるべきポイント

DX デジタルトランスフォーメーション

DXの推進を成功させるために、特に押さえておくべきポイントを3つご紹介します。

DX推進の専任者を決める

DX推進をスムーズに行うために、DX推進の専任者を決めましょう。DX推進は、業務の片手間で行えるようなものではありません。また責任の所在が明確でないとプロジェクトの運営が失敗する可能性があります。

DX推進の専任者はDX人材が望ましいですが、DX人材は不足しているため、社内の人材では確保が困難な場合もあります。自社で教育・育成を行ったり外部パートナー企業からDX人材を確保したりするという方法もあります。

全社で取り組む

DXは組織全体で取り組んでこそ、大きな効果が得られます。一部の業務や部署だけがDXを推進しても、生産性向上や業務効率化は限定的なものとなり、組織改革やビジネスの変革に至るまでの効果が得られません。

前述したように 、業務全体の視点で全社的にワークフローをデジタル化することで 最も大きな効果が得られます。細かな業務単体や特定部署のみデジタル化を行うのではなく、組織全体が関わるワークフローの改善を目指しましょう。

DXを目的としない

システムやツールを導入してデジタル化することが目的と考えてはいけません。あくまでデジタル化は既存業務の課題を解決するための手段でしかありません。デジタル化することで、既存業務の課題が解決できるかどうかが重要です。

無理やりデジタル化を進めようとしてツールを導入しても、使われなければ意味をなしません。既存業務の課題を解決できるシステムやツールを導入しましょう。

DX推進の成功事例

イノベーションを推進するサラリーマン

DX推進は、既に多くの企業がさまざまな取り組みを行っています。ここでは、経済産業省「DXセレクション2022 」 から、企業の取り組み事例を2つご紹介します。

株式会社山本金属製作所(金属切削加工業/大阪府大阪市)

株式会社山本金属製作所では、生産技術を担う人材の育成をサポートする機械加工最適化サービス「LAS」を開発。現場のノウハウを初期値として入力、加工中のプロセスやノウハウなどのデータを収集し、その結果を結び付け新たな価値を生む活動を推進しています。これをもとに、向上設備やロボットを用いて人が作業しているかのような生産ラインの自動化を実現しています。

株式会社日東電機製作所(電気機械器具製造業/群馬県太田市)

株式会社日東電機製作所は、2020年に「IoTによるデジタル化戦略ロードマップ」を制作、会社のトップである社長自らが主導してDXに取り組んでいます。ルーティンワークの自動化や、進捗の見える化による生産性向上を目的に、社内アプリを開発して業務をデジタル化することで業務改善に取り組んでいます。

まとめ

本記事では、DX推進に必要な要素や技術とともに、DX推進の進め方について解説しました。また、DX推進を進める上で特に押さえておくべき点もご紹介しています。このポイントを押さえたうえでDX推進を進めないと、思うように進まなかったり期待した効果が得られなかったりするので、注意しましょう。

顧客のニーズの変化とともに、企業は柔軟な対応が求められています。そのためには、DXによるデジタル化が必要です。DXがうまく推進できれば、既存業務の生産性を飛躍的に向上させ、組織全体を改善して新たなビジネスモデルを構築することができます。

本記事でご紹介した内容を、ぜひDX推進に役立ててください。

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