オフィスビル「統合管理プラットホーム」の活用事例

 2021.06.29  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

オフィスビルに統合管理プラットホームを導入することで、ビルの各種設備の一元的な管理運用が可能になり、利便性や効率性を大きく向上させることが可能です。そこで本記事では、株式会社内田洋行の提供するオフィスビルの統合管理プラットホームの概要やメリット、導入事例について詳しく解説していきます。

オフィスビル「統合管理プラットホーム」の活用事例

オフィスビルの統合管理プラットホームとは

株式会社内田洋行はオフィスビルのスマートビル化を実現する統合管理プラットホームを提供しています。内田洋行の提供するこの統合管理プラットホームは、「建築設備とICTを繋ぐこと」を念頭にしており、IoTを活用したセンサー技術によってオフィスビルの管理を効率化することが可能です。

IoTとは“Internet of Things”の略称で、日本語にすると「モノのインターネット」を意味します。IoT技術を搭載した機械はインターネットへの接続機能が付与され、インターネットを通して管理運用できるようになります。たとえば、最近はAmazonの「Alexa」やAppleの「siri」などの音声アシスタントを活用して家中の家電を音声操作したり、遠隔操作したりできる「スマートホーム」が注目を集めていますが、こうしたこともIoT技術によって可能になることです。

内田洋行の統合管理プラットホームは、オフィスビルの建築設備にICT、あるいはIoT技術を搭載することによって、オフィスビルをまさに「スマート化」し、効率的に管理するためのシステムです。統合管理プラットホームを導入することによってオフィスビルが有する様々な設備・機能の一元管理が可能になり、オフィスビルの利用者や管理者の利便性・快適性・安全性などの向上が期待できます。

統合管理プラットホームのメリット

統合管理プラットホームの導入メリットは様々なものが挙げられます。

たとえば、電灯や空調設備などにIoTを搭載し、統合管理プラットホームでそれらのシステムをまとめて運用すれば、ビル中の照明の点灯/消灯や空調の稼働なども一元的に操作できます。これらの操作は遠隔からの非接触による対応が可能なので、オフィス管理者や入居者は席を立つことなく、スマホやタブレットなど手元のデバイスで各設備を操作することが可能です。つまり、統合管理プラットホームの導入によってオフィスビルの管理運用の利便性や効率性は向上し、場所、時間にとらわれない無人化や自動化運用が可能になるのです。

また、カメラやセンサー類などを活用すれば、ラウンジや会議室などビル内の様々な箇所の混雑状況の遠隔確認もできるので、人の密集を避けることが重要とされる新型コロナウイルスの感染対策としても有用です。これを応用すれば、テナント入居者がスマートフォンやパソコンなどを通して共用会議室の空き状況を確認し、システム上で予約を取るといった使い方もできるでしょう。あるいはトイレの個室の空き状況を事前に把握し、無駄な移動を回避するという使い方も可能です。

さらに、スマートビル化はオフィスビルのセキュリティ面の向上にも寄与します。オフィスビル内の様々なカメラ・センサー類を統合管理プラットホームで管理することで、夜間に誰が退社せずにオフィスに残っているのか簡単に確認したり、必要に応じてオフィス利用者と管理者の間で遠隔コミュニケーションしたり、遠隔操作によって緊急時に迅速に対応したりといった使い方も可能です。

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オフィスビルの統合管理プラットホームの活用事例

内田洋行の統合管理プラットホームを活用したオフィスビルのスマートビル化はすでに多くの企業において活用されています。そこで以下では、オフィスビルの統合管理プラットホームの実際の活用事例をご紹介していきます。

事例1: 三菱地所株式会社 CIRCLESシリーズ

内田洋行の統合管理プラットホームは、三菱地所株式会社が運営するオフィスシリーズ「CIRCLES」の運用管理において活用されています。CIRCLESシリーズは、オフィスビル内の様々な場所で、人が集まる輪が生まれ、社会の輪の一員となるというコンセプトを元に企画されたものです。

CIRCLESにおいては、多数の共用スペースや各種機器などを効率的かつ快適に使いこなす手段として、スマートフォンやタブレッドで設備を操作可能なIoTシステムを構築する必要があり、そのシステム基盤として内田洋行の統合管理プラットホームが導入されました。

このシステムによってCIRCLESシリーズのオフィスに入居したテナント利用者は、手元のスマートフォンで照明を操作したり、共用スペースの混雑状況を確認したりできます。このシステムによって三菱地所株式会社はビル管理の効率化を実現しました。

事例2: 中央日本土地建物株式会社 REVZOシリーズ

内田洋行の統合管理プラットホームは、中央日本土地建物株式会社の運営するオフィスシリーズ「REVZO」においても活用されています。REVSOシリーズは「はたらく」という行為をもっと自由で創造的に変革しようというコンセプトをもとに企画されました。REVSOにおいては主に2つのソリューションが実装されています。

そのひとつは、照明設備や空調設備の監視・操作などを一元的に行える「中央監視設備」です。この中央監視設備には各種設備のスケジュール運転や、警報装置の作動や警備会社への移報といったセキュリティ機能も含まれており、オフィスビルにおいて重要な機能の一元管理が可能となっています。

もうひとつは入居者がスマートフォン操作によって照明・空調を操作したり、ラウンジなどの混雑状況を把握したりといったことを可能にする「ICT設備」です。このICT設備には共用会議室の予約・運用機能も搭載されており、入居者はスマートフォンで会議室の空き状況を確認し、スムーズに部屋の予約をとることができます。

事例3: 某オフィスビル

某オフィスビルでは、内田洋行の統合管理プラットホームを活用することによって、複数の操作デバイスの統合とユーザインタフェース(UI)の統一を可能にし、以下のことを実現しました。

第一に挙げられるのは、部屋の環境をワンクリックで簡単に構築する機能です。必要な機器の起動やセットアップをタブレットなどのデバイスを通して簡単な操作で行うことができます。第二に挙げられるのは、ケーブルを替えるなどの煩雑な操作を必要とせずに、投影映像を簡単に切り替えることができる機能です。第三に挙げられるのは、スピーカーの音量や照明・空調のON/OFF、スクリーンの昇降などを手もとの端末で操作可能な機能です。

同社はこうした多様な機器操作をすべてひとつのアプリ内で統一的に操作できるようにシステムを構築し、オフィスの利便性を大きく向上することに成功しました。

まとめ

オフィスビルに統合管理プラットホームを導入することで、各種設備の一元管理が可能になり、利便性が向上します。オフィスビルのスマート化にはIoTによるセンサーネットワークと統合管理プラットホームシステムを連携できるUCHIDA IoT Modelがおすすめです。ご関心のある方はぜひ下記資料をご覧ください。

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