国際会計と日本会計の違いとは?今後の動向と導入メリットも解説

 2021.10.29  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

近年のビジネスシーンではグローバル化が急速に進み、日本でも国際会計基準(IFRS)を採用する企業が増えてきました。

そこで本記事では国際会計基準に注目し、日本会計との違いや導入状況、採用するメリットなど、さまざまな角度から解説してきます。

国際会計と日本会計の違いとは?今後の動向と導入メリットも解説

国際会計と日本会計とは?

会計基準とは、財務諸表を作成する上でのルールのこと。

日本で選択できる会計基準には、日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準(IFRS)、修正国際基準(J-IFRS)の4つがあります。

この中でもっともなじみがあり、日本企業で広く使われているのが日本会計基準でしょう。

1949年に公表された「企業会計原則」をベースに、2001年からは「企業会計基準委員会」が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。

日本国内におけるベーシックな会計基準ですので皆がよく知る反面、残念ながら国際市場では影響力がありません。

一方、世界共通の会計基準にすることを目的として作られたものが国際会計基準(IFRS)で、日本では主に海外に多数の子会社を持つ企業が採用しています。

これまで経済化環境や歴史などの理由から各国独自の会計基準を設けてきましたが、近年のグローバル化の急速な進展に伴い、金融庁を中心に日本企業にIFRSを任意適用する動きも増えてきました。

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国際会計と日本会計の違いとは?

では、国際会計基準(IFRS)と日本会計基準では具体的にどのような点は違うのでしょうか。

国際会計と日本会計の大きな違いはいくつかありますが、大きく違う点としては以下に記載している3点が挙げられます。

原則主義と細則主義

まず大きな違いとして挙げられるのが、原則主義か細則主義かの違いかどうか。

IFRSが採用している原則主義(プリンシプル・ベース)とは、原理・原則を重視する考え方で、例外規定は基本は認めずに運用は企業の判断に任せる考え方です。

一方、日本会計基準が定めている細則主義(ルール・ベース)は、原則主義と対照的に、詳細で具体的な規定や数値基準を設けています。

  • 原則主義のメリット・デメリット
    【メリット】
    自由度が高く、さまざまなケースに対応できる
    【デメリット】
    企業間で基準にブレが生じやすく、基準適用の判断も自ら行わなければならない
  • 細則主義のメリット・デメリッ
    【メリット】
    細かい部分までルールを定めているので、基準にブレが生じない
    【デメリット】
    抜け道をついた不正利用の可能性

資産/負債アプローチと収益/費用アプローチ

もう1つ大きな違いが、IFRSの「資産/負債アプローチ」と、日本会計基準の特徴である「収益/費用アプローチ」の違い。

IFRSが資産/負債アプローチとは、資産・負債の評価とその差額としての純資産、つまり財政状態計算書に計上されている財産価値を重視するもの。

企業の「価値」を明確にすることを目的としており、資産の変動を見ることで企業の存続力、成長力がわかります。

一方、日本会計基準の収益/費用アプローチとは、収益から費用を差し引いた純利益を重視する考え方。

こちらは企業の「収益力」を明確にすることを目的としており、算出される純利益によって企業がどれだけの利益獲得能力があるかがわかります。

近年は、単年の利益以上に長期的な成長力と持続力が求められる時代に突入しており、日本やアメリカでも資産/負債アプローチに移行する動きが大きくなりつつあります。

公正価値評価と取得原価評価

IFRSでは、資産の価値を「時価」で評価する、公正価値による評価が重要視されています。

評価時点の経済的事態を正しく表示できる反面、資産価値が客観的に決定しづらいため確実性に欠けるデメリットも。

一方、日本の会計制度が原則的にとっている取得原価評価は、資産の価値を「資産を取得した原価」で評価する手法。

こちらは、資産の客観性が確保できて、信頼性が高くなる反面、物価変動時に実際の価値とかけ離れてしまうケースがあります。

国際会計の導入動向

ワールドスタンダードになりつつある国際会計基準(IFRS)ですが、現在世界ではどれくらい適用されているのでしょうか。

2005年にEUで義務化されたことをきっかけに、世界中で使用する国が増えてきたIFRSですが、現在は130ヶ国以上で採用されています。

日本では、2010年よりIFRSが任意適用されましたが、当初はリーマンショックや東日本大震災の影響もあり、なかなか進展しませんでした。

しかし、大企業を中心に適用企業を増やしていくと、最近では業種・規模問わず新規上場する企業が増加し、現在では230社以上の企業がIFRSを採用しています。

現状まだまだ浸透度は低いですが、現在の日本のトップを走る企業のほとんどがIFRSを適用しており、またグローバル化の加速によって、今後さらにIFRS適用企業が増えると考えられています。

国際会計の導入メリット

これまで国際会計基準(IFRS)の概要や導入動向を記載してきましたが、日本での浸透度は低く、すぐに取り入れる必要性はないようにも感じます。

では、IFRSを導入することでどのようなメリットを得られるのでしょうか。

国際取引で余計な手間がかからない

まずメリットとして挙げられるのが、国際取引の際に余計な手間がかからないという点です。

社内で利用している財務諸表をそのまま活用できるので、わざわざ取引先の国や地域に合わせて資料を作り直す必要がありません。

また、今のところ具体的な動きはないものの、国際会計基準が今後日本でも義務化される可能性も少なからずあります。

緊急性はないですが、将来に備えて今のうちからプランを考案しておくのも悪くはないでしょう。

資金調達の幅が広がる

世界基準であるIFRSの財務諸表を作成すれば、資金調達の選択肢を増やすことにもつながるでしょう。

国際的影響力の低い日本会計基準では、海外企業や投資家を取引する際、国や地域に合わせて資料を作り直す必要があります。

ですがIFRSに適用することで、海外の投資家も企業の現状や財務状況を理解しやすくなりますし、日本企業に投資しやすい環境を作ることができます。

財務状況の把握がスムーズになる

日本だけでなく、海外にも子会社を持つ企業も増えてきましたが、IFRSなら国内の会計と統一できるため、財務情報の把握がスムーズに行えるようになります。

国内外、親会社・子会社すべて同じ会計基準を使用することで、より正確な財務情報を比較することが可能になり、意思決定スピードの向上にも貢献してくれるでしょう。

国際会計を導入するなら「GLASIAOUS」

国際会計基準を導入しようにも、日本の会計基準とはかなり異なり、会社の経営管理に大きな影響を及ぼすため、導入ハードルは決して低くありません。

そこで役立つのが、ビジネスエンジニアリング株式会社が提供するクラウド型の国際会計ERPサービス「GLASIAOUS」(グラシアス)」です。

世界中で26ヶ国、1,100社以上で利用されている信頼性抜群の豊富な実績を誇っています。

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まとめ

今回は、世界共通の会計基準になりつつある国際会計基準について解説してきました。

今すぐ取り入れる必要はないかもしれませんが、今後義務化される可能性は十分あり、将来に備え準備しておくのも良いでしょう。

経営管理を大きく変える施策なため、決して簡単な作業ではありませんが、もしグローバル化やIFRSの採用を検討しているなら、専門家を多数抱えるGLASIAOUSへ一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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