製造業のIT化を進めるなら今!見逃せない最新ITトレンド

 2020.03.04  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

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IoTやAIなどの開発が進み、ますます進化しているIT技術の最新トレンドはどのような状況なのでしょうか。製造業界におけるIT活用の現状を把握し、これからIT技術がどのような進化を遂げるのかを予測しておくことは、事業運営にも役立ちます。

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製造業におけるITの現状

製造業の企業がITの活用方法や今後の展開を検討する際は、製造業界においてITがどのような影響をもたらしているのか、現状を知ることが大切です。まずは、日本国内のIT化のスピード・姿勢・国の取り組みについて知り、自社にどのように役立てられるか検討することから始めましょう。

日本のものづくり企業のIT化は後手に回っている

現在、日本のものづくり企業は、IT技術の活用で遅れている状況です。例えば、米国はシリコンバレーをはじめとするIT先進企業が数多く存在し、巨大な資本力や優秀な人材を武器に技術開発に取り組んでいます。製造業も同様で、こういったIT企業と協業しながらIT技術を積極的に取り入れている状況です。欧州においても、ドイツ政府が「インダストリー4.0」というコンセプトを掲げ、製造業のオートメーション化・データ化・コンピューター化を主導しています。また、アジアでも中国が「中国製造2025」という目標を掲げて、積極的にIT化に取り組んでいます。

日本国内では、資本力がある一部の巨大メーカーはIT化を推進しているものの、業界全体が同じ姿勢というわけではありません。IT化のメリットを理解していなかったり、あるいは、IT化を推進したいものの予算や知識、人材の不足といった制約があったりするために、他国に比べて後れを取る企業もあるのが実情です。

新しいテクノロジーに対しても後ろ向き

日本の製造業の中には、新しいテクノロジーの導入に消極的な企業も存在します。本来、IT技術といったテクノロジーは製造業との親和性が高く、作業の効率化・省人化・コスト削減といったさまざまな恩恵をもたらすものです。製造業は現在、高度な技術の継承や、人手不足への対応、発展途上国とのコスト競争など、あらゆる課題に取り組まなければなりません。そのような中、IT技術は事業運営で大きな貢献をすることが期待されますが、IT化に積極的でないメーカーがあるのも事実です。

IT化を阻む背景としては、技術・知見や資金力などへの不安が挙げられます。ITの導入や運用には一定の知識・知見が求められますし、経営者自身もシステムへの理解がなければ適切な判断はできません。ITの導入には多少なりとも設備投資が必要になるため、規模の大きくないメーカーにとっては負担が大きすぎるという事情もあるでしょう。

しかし、こういった事情があっても、採算性を保ちながらIT技術を導入する方法はゼロではありません。にもかかわらず、消極的な姿勢のままではその可能性を模索することすら諦めてしまうでしょう。これでは、IT活用に熱心な他国の企業と差がついてしまう可能性が高くなります。

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国を挙げてIT化に取り組んでいる

日本政府は、国を挙げてIT化に取り組む姿勢を見せています。2018年6月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。これは、行政・地方・民間といった3部門のデジタル改革を断行するにあたって、具体的な取り組みを定めた基本方針です。

重点的な取り組みの例としては、基盤技術の推進や人材の育成、デジタル社会の実現を目指し、抜本改革を推進するための体制拡充や機能強化が挙げられています。具体的なプロジェクトの例として掲げられているのは、高い生産性を有する港湾物流の整備、スマート農業の推進、データヘルスとマイナポータルの連動、新しいモビリティーサービスの実現などです。

2019年6月には「Society5.0」や「デジタル・ガバメント」といったコンセプトも掲げながら、世界最先端のデジタル国家を目指す計画を打ち出しています。

ITはこれからどうなる?

IT化はこれからますます進み、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット化)といった技術に代表されるようにテクノロジーも進化していくことが見込まれています。例えば、AI技術の発展は著しいものがあり、画像認識やデータ分析などさまざまな活用方法が生まれている状況です。製造業においては、従来は熟練職人の勘や感覚に依存していた作業であっても、機械が代替できるシーンが数多く現れてきています。

こういった状況の中で日本の製造業界のIT化が他国より遅れてしまうと、競争力の低下、シェアの減少、ひいては国内製造業界の弱体化にもつながりかねません。他国は官民一体となって戦略的にIT政策に取り組んでいるケースもあり、日本もライバルに対抗できるような対策が求められます。そのためには、何よりもIT化に対して積極的になる必要があるのです。

製造業が注目したい最新ITトレンド

IT技術の中にも多様な種類があり、ITが活用されている分野もさまざまです。ここでは、特に製造業界の経営者や担当者が知っておくと役立つ最新のITトレンドを紹介します。

AI

AI技術はIT業界のみならず、さまざまな業界において新しい活用方法が生まれており、より普及するにつれて生活に身近なものになっていくことが見込まれています。

製造業においては、FA(ファクトリーオートメーション)機器の高度化や、画像認識技術を活用した異常検知、工場のデータ収集によるエネルギー使用の最適化など、さまざまな場面でAIの活用が広がっている状況です。さらにAI開発が進めば、熟練作業員の技術保存や稼働ラインの効率化などにも用いられ、コスト削減や生産性アップにも役立つでしょう。

HRテック

HRテックとは、人材を意味する「Human Resource」と「テクノロジー」を組み合わせた造語です。特に、採用・育成・異動・評価・勤怠といった人事に関するあらゆる業務領域に活用するテクノロジーを指します。

現在は、HRテックの中でもビッグデータやAI、クラウドを用いて人事業務を効率化する取り組みが主流です。人手不足への対応や人材育成が急務な製造業にとって、注目すべきITテクノロジーといえます。

エッジコンピューティング

エッジコンピューティングとは、稼働する機器の近辺にサーバーなどのコンピューター処理装置を設置する、分散配置の仕組みです。これは、各機器のデータをその場で処理せず、クラウドの仕組みを利用して特定のサーバーに収集した上で一元管理を行う方法とは対照的です。

IoTやクラウドの進展によってデータを一元管理する手法が注目を集めていますが、一方でデータの送受信や処理にやや時間がかかり、タイムラグが生じるというデメリットもあります。エッジコンピューティングであれば、その場で処理ができるため、大量かつ高速な処理を行う際に重宝します。

デジタルツイン

デジタルツインとは現実世界にある物体の姿や仕組みをデジタル空間に再構築する技術です。製造現場であれば生産設備や工場そのものを仮想世界に再現して、その中で現実さながらにシミュレーションすることで、起き得る不具合などを予測することが可能になります。さらに、デジタルツインを用いてAIに学習させれば、最も効率的なオペレーションの発見につながるでしょう。

ウェアラブル・デバイス

ウェアラブル・デバイスとはゴーグルや腕時計型端末などを指し、文字・映像の表示やセンサー機能を備えている端末です。例えば、現場作業員のゴーグル端末にマニュアルを表示させれば作業がスムーズになります。あるいは、内蔵カメラやセンサーも組み合わせれば遠隔地からのモニタリングも可能になるでしょう。

まとめ

日本政府はIT化推進に向けて方針を掲げている一方、製造業界ではIT化に消極的で後れをとっている企業があるのも事実です。諸外国にはIT活用に積極的なメーカーも多く、国内企業が競争力を維持するには戦略的な取り組みが欠かせません。今後はAIやIoTといった最新動向にも注目しながら、効果的なIT活用が求められます。

Factory of the Future製造現場が抱える課題。解決の鍵は「デジタル化」です。

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