【新型コロナウイルスワクチン接種】予診票を電子管理する7つのメリットを紹介

 2021.04.06  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

新型コロナウイルスの流行により、素早い自治体の対応が希望されています。この記事では、新型コロナウイルスのワクチン接種の予診票を電子管理する7つのメリットを紹介します。

予診票管理に「AI手書き文字認識サービス」を導入したい、知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

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新型コロナウイルスワクチン接種の自治体による予診票管理

現在、どの自治体でも新型コロナウイルスワクチン接種のための準備が進められています。新型コロナウイルスワクチン接種の管理は、医療機関ではなく各自治体が行うことになっています。

(参照元:https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/20210129mhlw.pdf)

そのため、各自治体の職員の負担は大きいものになることが予想されています。

自治体の負担増が懸念される

前述のとおり、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する運営は、各自治体が管理することになっています。そのため、これまで以上に自治体の職員には大きな業務負荷がかかることが懸念されています。

現時点で「ワクチン接種記録システム」の情報連携はバーコードでの管理になる予定ですが、各自治体が管理する予診票システムへの入力に関しては、職員が手作業で行う必要があるでしょう。

自治体向けの「AI手書き文字認識サービス」とは

新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する自治体向けの、AIによる手書き文字認識サービスが各ベンダーにより開発・リリースされています。

京都電子計算株式会社が開発した「AI手書き文字認識サービス」は、従来のOCRよりも手書き文字の読み取り精度を大きく向上させたAI-OCRサービスです。

(参照元:https://cloudpark.jp/index.php/services/ai-ocr/)

このようなAI-OCRサービスを導入することにより、自治体職員の作業負荷を軽減することができるでしょう。

【予診票管理】AI手書き文字認識サービスのメリット7つ

自治体向けのAI手書き文字認識サービスを利用することにより、手作業での予診票管理を行うよりもさまざまなメリットがあります。それでは、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは京都電子計算株式会社のAI手書き文字認識サービスの特徴やメリットなどを7つ紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

1:LGWANで使用可能

LGWANとは、総合行政ネットワークを略した言葉で、地方公共団体を相互に接続できる行政専用のネットワークです。AI手書き文字認識サービスは、各自治体がクラウドサービスを利用できるLGWAN-ASPサービスとして提供しているため、LGWANの利用に対応しています。

そのため、読み取った手書き文書のデータは読み取り項目ごとに分割、シャッフルされてLGWANへ送られるため、セキュリティも確保されているでしょう。

2:非LGWANからの使用も可能

AI手書き文字認識サービスは、非LGWAN系のネットワークからでも利用できます。また、非送信項目に設定した内容はLGWANに送信されなくなります。

そのため、たとえば機密情報に関しては非送信項目に設定し、読み取り項目の分割や確認、修正に関しては非LGWANで処理を行います。そして、文字変換のみをLGWANで処理することで、機密項目をLGWANで送信せず安全に運用することができるでしょう。

3:既存の複合機を使用可能

AI手書き文字認識サービスは、既存の複合機に装備されているスキャンでも利用することができます。また、スキャンした帳票が傾いていたとしても、定義ファイルの元画像をもとに帳票の傾きを自動的に判断し、補正を行います。

このような傾き補正機能を既存の複合機のスキャンで利用できるため、新しい複合機を導入する必要がなく、初期費用が節約できるでしょう。

4:ユーザー辞書による精度向上

AI手書き文字認識サービスでは、文字列を事前にユーザー辞書として登録しておくことができます。

たとえば、部署名や病名など項目ごとの辞書をファイルとして作成し、ユーザー辞書として登録しておきます。そして、スキャンデータからAI-OCRが読み取った文字列をユーザー辞書と突き合わせることで、一致する結果に修正することができます。

そのため、AI-OCRで変換した文字列が意図した文字列と微妙に違っていたとしても、ユーザー辞書の単語に変換することで認識精度を向上させることが可能です。

5:目視チェックしやすいインターフェイス

AI手書き文字認識サービスのインターフェイスには、データ入力業務の経験が活かされています。そのため、文字認識データを目視でチェックする際の視線の移動を最小限に抑えることが可能です。

たとえば、チェックの際の一覧ではスキャンした手書き文字が上、変換結果が真下に表示されるため、効率的なデータの確認や修正作業が実現できるでしょう。

6:レイアウトが違う帳票を自動で仕分け

AI手書き文字認識サービスには、帳票自動分類機能が搭載されています。

たとえば、複数のレイアウトの帳票が同一フォルダに混在している場合でも、レイアウトが異なることを自動認識し、レイアウトごとに自動的に振り分けられます。それぞれのワークフォルダに正しく分類することが可能です。

7:マウス操作で読み取り範囲を選択可能

AI手書き文字認識サービスでは、ユーザー自身で帳票の読み取りエリアを設定することができます。読み取り範囲はイメージ化した帳票の項目にマウスのカーソルを近づけることで自動的に始点や終点を認識し、設定することができます。

そのため、帳票の一部分だけでもドラッグ&ドロップで簡単に指定操作ができるでしょう。

「AI手書き文字認識サービス」の導入事例

AI手書き文字認識サービスを実際に導入した事例として、京都府舞鶴市におけるケースを見てみましょう。

舞鶴市では業務自動化を進める中で元データが紙ばかりだったことから、入力に時間がかかる点が課題となっていました。

そのため、AI手書き文字認識サービスによるテストを実施したところ、作業時間を約70%削減することに成功したそうです。

(参照元:https://cloudpark.jp/index.php/case-study/case-study-maiduru/)

新型コロナウイルスワクチン接種の記録管理

新型コロナウイルスのワクチンを接種した人や、接種したワクチンの情報などの接種記録は、厚生労働省の指示により各自治体で管理することになります。ここでは、新型コロナウイルスワクチン接種の記録管理についてご紹介します。

電子管理が望ましい

新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する時点では、市町村間の実施状況を受け渡すことはなく、情報の連携も想定されていません。

しかし、市町村間における情報の連携を有効的に活用し、スムーズに進めるためにも電子管理が望ましいでしょう。

情報管理は5年保存

新型コロナウイルスのワクチン接種の記録管理は、各市町村長が行います。予防接種法施行令に基づいた内容を記載し、接種を行ったときから少なくとも5年間、適正に管理・保存する必要があるでしょう。

(参照元:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323CO0000000197)

まとめ

新型コロナウイルスのワクチン接種は、医療機関ではなく各自治体が対応し、予診票管理を行うことが求められています。そのため、自治体職員の負担が増大する点が懸念されています。

本記事でご紹介したAI手書き文字認識サービスのメリットやAI手書き文字認識サービスの導入事例、記録管理についてなどを参考に、予診票管理にAI手書き文字認識サービスを活用してみましょう。


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