企業のスピード成長への第一歩となるM&Aのメリットや流れを解説!

 2022.03.11  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

企業の組織や事業規模を大きくするには時間がかかります。企業が短期間で成長することは不可能なのかというと、そうでもありません。「M&A」(合併と買収)であれば、組織や事業の規模を拡大できる可能性があります。本記事では、M&Aの概要やメリット・デメリット、具体的な流れを解説します。

企業のスピード成長への第一歩となるM&Aのメリットや流れを解説!

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M&Aとは

M&Aとは、合併や合同を意味するMergersと、買収を指すAcquisitionsの略です。一般的には、株式譲渡による買収がよく知られていますが、事業譲渡や第三者割当増資、会社分割なども該当します。

また、A社とB社が融合して新たな組織を立ち上げる新設合併、A社がB社に吸収される吸収合併もよくあるM&Aの形です。ビジネスの世界においてM&Aは珍しいものではなく、合併や買収により成長した企業は多々あります。

M&Aは、企業がスピード成長を遂げる上で効果的な手法です。「組織の成長に課題を感じている」「将来性に不安を抱いている」といった企業であれば、M&Aも戦略に組み込んでみてはいかがでしょうか。

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M&Aを行う目的

M&Aを行う目的は、買収側と売却側とで異なります。ここでは、買収側と売却側それぞれの目的を見てみましょう。

買収側の目的

買収側の目的としては、まず組織が成長する時間を短縮することが挙げられます。自社で新たな事業を創出し、成長させるとなるとそれなりの時間がかかりますが、M&Aであれば時間短縮が可能です。短期間で組織を成長させられ、時間も有効に活用できるのです。

シナジー効果を得る目的もあります。たとえば、自社にない技術やノウハウを保有している企業を買収すれば、これまで進出が難しかった分野へとかじを切ることも可能になるでしょう。自社の弱点を補い、組織力の向上にもつながります。

また、現代のビジネスにおける産業サイクルは高速化しており、新たな市場に参入しても後発企業には不利な環境です。新たなジャンルであっても、先発の競合がまたたく間に成長してしまうため、後発企業は相手になりません。M&Aであれば、このような課題を解決できます。初期投資をかけることなく、また育成期間を経ることもなく事業参入できるため、後発であっても競合と戦える力を持てるのです。

売却側の目的

売却側の目的としてまず挙げられるのが、後継者の確保です。企業の中には、後継者問題に頭を悩ませているケースも少なくありません。後継者の不在によって事業が継続できない場合、従業員の雇用が維持できなくなったり、自社の技術やノウハウが消滅してしまったりするおそれがあるため、M&Aの手段を選択するケースは多々あります。

資金の確保を目的に、M&Aを選択するケースも少なくありません。「会社を清算して新たな事業を始めたい」「借金を全額返済したい」など、まとまった資金が必要なシーンではM&Aが有効です。

また、M&Aは経営再建にも有効な手法です。資金繰りが著しく悪化し、金融機関からも融資を受けられないとなると、倒産が現実味を帯びてしまいます。M&Aを活用すれば、事業の一部を他社に売却し、得た資金で組織の再建を図ることが可能です。

M&Aのメリット・デメリット

M&Aは、買収側・売却側ともにさまざまなメリットをもたらします。一方で、デメリットが存在することも理解しておかねばなりません。以下、双方におけるメリット・デメリットをピックアップしました。

メリットについて

買収側のメリットとしては、新規事業の展開に要する費用を抑えられることが挙げられます。新規事業の展開には多額の資金を要しますが、すでにその分野で活躍している企業を買収すれば、コストを抑えられます。また、確かなノウハウを有する企業を買収することで、失敗のリスクも軽減できるでしょう。

事業の成長に要する時間を削減できるのもメリットです。売却側の企業がこれまでに築き上げた実績やノウハウ、人材などの資産を取り込むことにより、自社の企業規模が拡大します。また、同業他社を買収した場合、売却側の市場シェアを自社に上乗せできるため、業界内の競争で優位に立てる可能性があります。
次に売却側のメリットとしてまず考えられるのが、売却によって金銭的利益が得られることです。赤字企業や不採算事業であっても、ノウハウや実績などを欲しがっている企業が現れた場合、売却益が発生する可能性があります。

また、事業を後世に残せるメリットもあります。後継者不在や業績悪化などのやむを得ない理由であったとしても、これまで継続してきた事業を終わらせて築き上げてきた実績を失うのは寂しいことです。売却によって技術やノウハウを受け継ぐことができ、これまで自社を支えてきた従業員の雇用も確保できるのです。

また、一部事業を手放して主力事業に集中できるというメリットもあります。不採算事業や規模の小さい事業を抱えている場合、思い切って他社に売却し、余ったリソースを自社の主力事業に集中させることで経営の効率化が図れます。

デメリットについて

企業を買収したからといって、必ずしもメリットを得られるわけではありません。かえって事業が進まなくなったり、新たな組織の体制になじめず人材が流出したりするおそれもあります。事前の調査が不十分だった場合、債務を引き継ぐ可能性があることも覚えておきましょう。

売却側のデメリットとしては、理想的な買い手が見つからない可能性が挙げられます。金額面で合意が得られずM&Aが白紙になるおそれがあるほか、そもそも買い手が見つからないといったことも考えられるでしょう。さらに、これまで取引していた企業との契約内容が大きく変わり、関係性が悪化してしまう可能性もあります。

また、組織の体制や方針が大きく変わってしまうと、従業員の不満を招くおそれもあります。その結果、優秀な人材の流出を招くかもしれません。

M&Aの流れ

M&Aを検討する際は、まず具体的な流れを把握しておくことが重要です。なお、M&Aは買収と売却とで流れが異なりますが、ここでは買い手側であることを前提に話を進めます。

検討、準備

まずは、M&Aを行う目的を明確にしましょう。M&Aは、目的を達成するための手段にすぎません。目的が明確でないと、M&Aの実行で満足してしまうおそれがあります。自社がどのような状況なのか、どういった課題を抱えているのかを把握し、明確な目的のもとM&Aを検討しましょう。

買収したあとのことも考えなくてはなりません。「組織の体制をどうするのか」「どのように事業を展開するのか」といったことを考えていないと、企業の成長スピードを速めるどころか失速してしまいかねません。

M&Aを専門とする仲介会社に相談するのもひとつの方法です。専門家ならではの視点でアドバイスを受けられ、交渉相手探しにも強力なサポートが得られます。

打診、交渉

買収候補となる企業が見つかったら、企業価値の算出を行いましょう。このプロセスを飛ばしてしまうと、M&Aによりかえって業績が悪化してしまうかもしれません。

買い手側の企業について、「事業にどの程度の価値があるのか」「負債はあるのか」「保有資産はどれくらいあるか」など、多角的に調査しましょう。自社に利益をもたらすと判断できれば、本格的な交渉へと進みます。

交渉で話し合う内容はさまざまですが、買収であれば最終的な金額や売却先企業の雇用などに重点を置く場合が一般的です。なお、仲介会社が間に入っているのなら、このような交渉もサポートしてもらえます。

最終契約

金額や条件面において双方が合意すれば、最終契約書を締結します。あとでトラブルにならないよう、双方が契約書の中身をきちんと確認しておくことが大切です。

契約を締結したあとは、クロージングへと移行します。クロージングとは、契約した内容を実行に移すことです。企業を買収したのであれば、株式の譲渡と支払いや、事業や資産の移動などが該当します。

なお、M&Aの内容によってはクロージングが長期にわたるケースも少なくありません。たとえば、買収した企業の工場から設備を自社へ移すとなれば、それなりの期間が必要になるでしょう。クロージングに時間がかかりそうなら、あらかじめ計画書を作成しておくことでスムーズに進められます。スケジュールや担当の割り振りなど詳細な計画書を作成し、できるだけ短期間でクロージングが完了するようにしましょう。

まとめ

M&Aには、新規事業の展開にかかるコストや時間の削減、後継者問題の解決、雇用の維持など、さまざまなメリットがあります。デメリットがあるのも事実ですが、計画的に進めた場合、それを補って余りあるメリットをもたらすことでしょう。この機会に、経営戦略の実現に有効なM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

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