オンラインビジネスと社内起業の相性は?

 2022.01.31  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

オンラインビジネスの市場規模は拡大の一途をたどっており、今後もさらに広がりを見せると考えられています。近年では、社内ベンチャー制度を利用し、オンラインビジネスの社内起業を試みるケースも少なくありません。本記事では、社内起業でオンラインビジネスに取り組むメリットやデメリットを中心に解説をします。

オンラインビジネスと社内起業の相性は?

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社内起業・社内ベンチャーのビジネスアイデアの条件

社内起業や社内ベンチャーでビジネスのアイデアを練るときには、事業化できなかったケースを考えておく必要があります。捻出したアイデアが、必ずしも事業化に結びつくとは限りません。仮に事業化できなかった場合、投入したリソースが無駄になるリスクがあります。

費やした時間や資金が無駄になるばかりでなく、企業に損失が生じるおそれもあるため、注意しなくてはなりません。そのため、ビジネスアイデアの創出においては、実現可能かどうか、投入した資金を回収できるか、といった部分をよく考える必要があります。

取り組みやすさにも目を向けましょう。事業化にあたり、新たな設備を導入しなければならないケースでは、多額の資金を要する可能性があり、取り組みやすいとはいえません。社内にあるリソースを活用し、事業化できるようなアイデアを考えたほうがリスクを抑えられるでしょう。

つまり、社内起業のアイデアを創出する際には、いかにリスクを抑えて取り組めるかが重要です。リスクの高いビジネスは、組織に損失を生じさせるおそれがあるばかりか、大きな失敗がトラウマとなりモチベーションを低下させる可能性もあります。

オンラインビジネスであれば、比較的リスクを抑えて取り組めます。もちろん、ビジネスである以上まったくリスクがない、とはいえませんが、パソコンとインターネット環境があれば取り組めるオンラインビジネスは、社内起業との相性がよいといえるでしょう。

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オンラインビジネスが拡大傾向

オンラインビジネスとは、インターネットで展開するビジネス全般を指します。たとえば、ECサイトの運営やオンラインを用いたコンサルティング、デジタルコンテンツのダウンロード販売などは、代表的なオンラインビジネスといえるでしょう。

ネットビジネスや、サイバービジネスとの違いがわからない方がいるかもしれませんが、基本的には同じです。呼び方が異なるだけで、どれもオンラインを活用したビジネスであることには違いありません。オンラインで商品やサービスを販売し、利益を得る行為であればオンラインビジネスです。

オンラインビジネスの市場規模は、年々拡大しています。経済産業省が発表したデータによれば、国内における消費者向け電子商取引の市場規模は、2013年から現在にいたるまで、順調に拡大を続けているのです。BtoC-ECのみならず、オンラインビジネス全般の市場規模が拡大しており、今後さらに広がりを見せると考えられています。

オンラインビジネスの市場規模がこれほど拡大している理由として、インターネットやモバイルデバイスの普及が挙げられます。誰もがスマートフォンを手にし、気軽にインターネットを利用できる時代となり、オンラインで商品やサービスを販売する企業が増えました。

また、オンラインビジネスは低コストで始められます。失敗して多額の負債を抱える、といったリスクも比較的少ないため、取り組みを始める個人や企業が多く、市場規模の拡大につながっていると考えられます。

社内起業家がオンラインビジネスすることのメリット・デメリット

社内起業でオンラインビジネスに取り組むのなら、どのようなメリット、デメリットがあるのかを把握しておきましょう。メリット・デメリットを把握したうえで、優れたアイデアを発揮した事例や成功例を参考に取り組むと、失敗するリスクを下げられます。

社内起業でオンラインビジネスのメリット

社内起業でオンラインビジネスを始めるメリットとして、取り組みやすさが挙げられます。インターネットに接続できる環境と、パソコンやタブレット端末などのデバイスがあれば始められるため、取り組みやすいのです。

ビジネスを始めるにあたり大掛かりな設備を導入する必要がなく、すでにある環境を利用できるため、コストを抑えられます。初期費用やランニングコストを抑えてビジネスに取り組めるのは、大きなメリットといえるでしょう。

上記の理由から、リスクを最小限に抑えられるのも魅力です。コストを抑えて取り組めるため、失敗したときのダメージを局限できます。撤退する際も、Webサイトを閉鎖してサーバーやプロバイダーなどを解約するだけです。

グローバルにビジネスを展開できるのも、オンラインビジネスの魅力といえるでしょう。インターネットは世界中につながっています。拠点が日本国内にあっても、オンラインで世界中の人々とつながれるため、ビジネスチャンスも広がります。

日本国内では需要がないものでも、海外では需要が見込めるかもしれません。このような商品、サービスをオンラインで販売すれば、ヒットする可能性があります。アイデアや工夫次第で、大きな利益を狙えるのです。

また、世界中の人々に向けてビジネスを展開できるため、ターゲットとなる人の総数が増えます。日本国内のみのビジネスでは、どうしてもターゲットが限られますが、世界を相手にするオンラインビジネスであれば、このような問題はありません。

少ない人員で取り組めるのもメリットです。社内起業の場合、1人、もしくは数人のメンバーで立ち上げるケースが少なくありません。オンラインビジネスであれば、1人でスモールスタートし、規模の拡大に合わせてメンバーを新たに加える、といったことが可能です。

社内起業でオンラインビジネスのデメリット

社内起業におけるオンラインビジネスには、いくつものメリットがありますが、デメリットもあるためきちんと把握しておきましょう。ひとつめのデメリットは、収益化に時間がかかりやすいことです。

基本的に、オンラインビジネスではインターネットで集客や販売を完結させます。集客のためには、Webサイトにアクセスを集める施策が必要であり、ノウハウも求められます。また、魅力的な商品やサービスを扱い、高品質なWebサイトを立ち上げても、SEOの効果が出るまでには時間がかかるため、なかなか収益につながりません。

専門的なスキルを要するのも、デメリットといえるでしょう。たとえば、Webサイトの作成やSEOなどです。現在では、Webサイトを簡単に作成できるツールやサービスが多々ありますが、それでも一定のスキルは求められます。SEOともなれば、高度に専門的な知識を要するため、素人では太刀打ちできません。

また、SEOを施し集客に成功しても、商品やサービスを売るノウハウがなければ、収益には結びつかないでしょう。収益化を実現するには、Webサイト内の導線設計や魅力的なキャッチコピーの作成なども必要です。

Webサイトの作成やSEOなどを、外部の専門業者へ依頼するとなれば、それなりの費用が発生します。どこに依頼するのか、どこまで対応してもらうかで費用は変わりますが、場合によっては相当な費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

たくさんの競合を相手にしないといけないことも、覚えておきましょう。オンラインビジネスの市場規模は大きく、現在ではさまざまな企業が参入しています。数多い競合の中で成功するには、オリジナリティのあるアイデアを形にしなくてはなりません。競合との積極的な差別化が成功のカギといえるでしょう。

まとめ

オンラインビジネスであれば、低コストで取り組みやすく、最小限のリスクで始められます。社内起業との相性もよいため、検討する価値は十分あるといえるでしょう。本記事でお伝えした通り、オンラインビジネスにはメリットだけでなくデメリットもあるため、よく理解したうえで取り組むことも大切です。

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