ネットスーパー・ネットショッピングの市場規模と今後の展望について

 2022.08.10  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が追い風となり、ネットスーパー・ネットショッピングは多くの分野で大幅に業績を向上させています。本記事では、ショッピングサイトの構築を検討している企業に向けて、日本の大手ECサイトの特徴と今後拡大が見込まれている市場について、詳しく解説します。

ネットスーパー・ネットショッピングの市場規模と今後の展望について

流通・小売業のデジタル化を加速させる Intelligent Retail ソリューションガイド

ネットスーパーとは

ネットスーパーとは、ユーザーがインターネットを介して注文した食品や日用雑貨などを、自宅まで配送するサービスのことです。外出しにくい状況の中で、店舗へ足を運ばずいつもと同じように買い物ができるネットスーパーは、現在多くのユーザーを獲得しています。

ネットスーパー市場が活性化する大きなきっかけとなったのは、コロナ禍による巣ごもり需要の増加です。株式会社矢野経済研究所の調査によると、市場規模は拡大傾向にあり、19年度には3兆8,100億円、24年度には4兆1,800億円にまで伸びると見込まれています。

日本の代表的なネットスーパー

日本の代表的なネットスーパーでは、顧客のニーズに応えるためのさまざまなサービスを実施しているようです。

「イトーヨーカドーネットスーパー」では、公式サイトで自宅の郵便番号を入力するだけで、配送担当店舗が簡単に調べられるようになっているため、ユーザーはストレスなく自宅がサービス範囲内であるかどうかを確かめられます。配送時間を2時間ごとの枠で区切るなど、忙しいユーザーでも利用しやすい点がサービスの強みと言えるでしょう。

「セブンミール」は、ミールキットやお弁当を豊富に取り扱っているのが特徴です。自宅への配送もしてくれますが、店舗で受け取る場合には送料がかかりません。1人分のミールキットを販売しているなど、1人暮らしのユーザーでも利用しやすいサービスを提供しています。

楽天と西友が共同で運営している「楽天西友ネットスーパー」は、最低注文額が2,000円以上と少し高めの設定となっているため、まとめ買いを目的としたユーザーが多いようです。2時間ごとの区切りで1日6便の当日配送を可能としており、特定曜日の買い物でポイントの還元率が高くなるなど、顧客の定着を目指した取り組みも実施しています。

ネットショッピングサイトとは

ネット通販やECサイトとも呼ばれるネットショッピングサイトとは、ユーザーがインターネットを介して商品を購入できるサービスを指します。取り扱っている商品は多種多様であり、本・家電・家具・ジュエリー・車・楽器・衣料品など、ユーザーが生活で必要とするものすべてが購入できることから、高い集客力を誇っています。

ユーザーがあらかじめ指定した場所で商品を受け取れるのはもちろん、最近では直接の手渡しで品物を受け取る必要のない置き配・印鑑不要に対応したサービスも増えています。

また、形のある商品だけでなく、音楽のダウンロードサービス、ホテルの予約などを提供しているECサイトもあります。ネットショッピングサイトは「BtoC・BtoB・CtoC」用に3形態あり、もっともユーザーが多いとされているのがBtoC用です。つまり「企業のECサイトで個人ユーザーが買い物をする」というケースです。

実際にBtoCの国内市場規模は19兆2,779億円に上ると報告されており、巣ごもり需要の恩恵を受けた形で物販系の市場が著しい伸びをみせているようです。2020年には物販系ジャンルのすべてで、前年比2桁増まで実績を伸ばしています。

日本の代表的なネットショッピングサイト

世界的な通販巨大サイトとして知られる「Amazon」は、マーケットプレイス型のECサイトです。新品から中古品まで幅広い商品を取り扱っており、企業それぞれのショップを構えるのではではなく、出品した商品をモールサイトで集約して販売するのが特徴です。1品から出品可能な手軽さも魅力で、物流拠点に商品を発送するだけで、Amazonが在庫管理・梱包・発送まで行ってくれるサービスも用意されています。

圧倒的な集客力を持つ「楽天市場」は、モール型のECサイトです。出店した企業が運用と管理までを行うため、リソースが不足している場合は少しハードルが高いかもしれません。しかし運営による丁寧なサポートが受けられます。イベントの利用により、短期的な売り上げアップも見込めるため、本格的な売り上げ向上やブランディングを重視するのであれば、出店料・手数料を考慮したうえで検討してみるとよいでしょう。

比較的安いコストで出店できる「Yahoo!ショッピング」は、ソフトバンクとの連携により高成長をみせているモール型のECサイトです。プランによってはサポートサービスも利用できます。近年、各モールでは、アプリやポイントによるユーザーの囲い込み戦略に激化がみられるようになりました。このような施策からも、今後ECサイトへの出店は、事業拡大につながりやすいと考えられるでしょう。

ネットスーパー・ショッピングサイトの今後の展望

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのネットスーパー・ショッピングサイトが売り上げを伸ばしました。コロナ化が一段落したあとも継続的に業績を維持・向上させるためには、どのような戦略が有効なのでしょうか。

受け取り方法の多様化

今後ネットスーパーのサービスで注目されているのが、受け取り方法の多様化です。ネットスーパーでは、生鮮食品や冷凍食品を多く取り扱っています。これまでは、注文した商品を手渡しで受け取るケースがほとんどでした。

配達時にユーザーが不在の場合、品物を店舗に持ち帰るか再配達しなければなりません。温度管理が不可欠な商品の性質上、常温商品のみしか再配達に対応できないケースも多く、ユーザーにとっての使いづらさにつながっていたのです。

注文した商品がすべて揃った状態で届けられるよう「セブン&アイ」では、冷蔵・冷凍・常温に対応した「宅配ロッカー」のテスト利用を一部の店舗で開始しています。また「イオンネットスーパー」では、ユーザーの都合に合わせて選べるよう受け取り方法を3タイプ用意しています。

中でもドライブスルー形式で購入商品の受け取りができる「ドライブピックアップ」は、車から降りずに商品を受け取れるため、小さな子ども連れのユーザーに特に好評なサービスとなっているようです。

忙しい現代人にとって、買い物の時間が短縮でき、さまざまな受け取り方法選べるようになったことで、利便性が決め手となりリピート利用するユーザーは増えています。今後はさらに幅広い地域を対象に、サービスが拡充していくでしょう。

オムニチャネルの拡大

ネットショッピングにおいて、今後拡大が見込めるサービスの1つに「オムニチャネル」があります。オムニチャネルとは、販売側と消費者との接点となるチャネルを、実店舗やECサイトのオンラインまたはオフラインの販売チャネルと連携させて、消費者の購買行動に合わせて柔軟にアプローチできるマーケティング戦略です。

例えば、ECサイトで注文した商品を実店舗で受け取れるようにしたり、実店舗にないサイズの商品をECサイトで購入できたりすれば、ユーザーの離脱防止に効果的です。このように、ほしい商品がいつでも購入可能で、都合のよい場所で受け取れるようにするオムニチャネルは、売り上げアップを目指す企業にとって非常に有用な手法と言えるでしょう。

ECサイト・店舗・SNSのどこからアクセスしても、ユーザーがギャップを感じないようにデータ・システムを統合してより質の高いサービスを提供すれば、顧客エンゲージメントが向上し、リピーターの増加にも期待できるはずです。

越境ECの拡大

今後、日本国内における消費は、少子高齢化により鈍化すると言われています。そのような状況で注目を集めているのが、日本国内から海外のユーザーに向けて販売を行う「越境EC」です。これまで障壁となっていた、法律・言語の課題を徐々にクリアできるようになってきたため、今後の進化に注目が高まっています。

高速インターネットの普及や国際物流の整備、国際決済サービスの充実なども追い風となっているため、急成長が期待できる市場です。越境ECへの参入方法には3タイプあり、「国内外のECモールに出店する方法」と「自社サイトを構築する方法」のほか、「越境ECに対応している企業に外注する方法」があります。

日本でも越境ECに取り組む企業が少なくないことから、新規顧客の獲得を目指して、グローバルなニーズへと目を向ける時期が到来したと言えるでしょう。

まとめ

ネットスーパー・ネットショッピングは、今後ますます販売経路を拡大すると予測されています。ショッピングサイトを構築して事業の拡大を目指すのであれば、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供する必要があります。顧客エンゲージメントやロイヤリティの向上をしっかりと意識しましょう。


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