近年、社会情勢の変化から消費者行動も変化し、小売業界に多大な影響を与えています。そんな中、業界の新たな戦略として注目されているのがチェーンストアの「デジタル化の推進」です。本記事では、その特徴やメリット、デメリットを紹介しつつ、なぜ今必要なのかを解説していきます。
チェーンストアとは？
チェーンストアとは「単一資本で11以上の店舗を直接経営・管理する小売業または飲食店の形態」を指します。
コンビニやレストランなどの、いわゆるチェーン店がチェーンストアに当てはまり、今は多くの業種でチェーンストアが展開されています。
チェーンストアのデジタル化推進でできること
チェーンストアは今まで実店舗での営業を行い、事業拡大をしてきたというのはいうまでもありません。しかし、現在の社会情勢を踏まえて考えてみると、その事業形態ではこれからの時代を生き残るには足りないと考えられます。
時代に合わせて、変化していく必要があり、その手段というのが、デジタル化です。チェーンストアのデジタル化によってできることは、大きく分けて4つあります。ここから、その4つについて詳しく解説していきます。
EC事業を展開する
現在、新型感染症のまん延によって、外出自粛がなされていたことで、飲食店やアパレルショップといった小売店が大打撃を受けました。特に、生活必需品意外の産業は被害が大きく、売り上げを大きく下げてしまっている事業も数多くあります。しかし、実店舗での売り上げが減少してしまった一方で、インターネット経由での取引の数は増大しています。
このグラフからも、ECサイトの需要が高まっていることがわかります。また、普段実店舗を利用していた顧客の多くが、ネットでの取引に切り替えたのではないかとも考えられるでしょう。そこで、売り上げ回復などの目的に加え、事業をさらに飛躍させる一手としても、一刻も早くECサイトを立ち上げる必要があります。ECサイトであれば実店舗へ赴く必要はないので、まさに現状の社会情勢にあった方法といえるでしょう。
デジタルマーケティングを導入する
ネット上には膨大な量の情報があるため、自分から情報発信していかなければ、せっかくオウンドメディアやECストアを運営していても、顧客がついてきません。そのため、ネットでのサービス訴求において、「デジタルマーケティング」を行うことは必須です。具体的には「SNSでの情報拡散」「ネット広告表示」「SEO戦略によるページアクセスの増加」が挙げられます。取り扱っている商材によって使い分ける必要があるでしょう。
ネットでの情報拡散力を利用することで、日本全国のみならず海外にまでビジネスの手を伸ばすことが可能です。そのため、やりようによっては実店舗以上の営業成績を出すことも可能といえます。
在庫管理・発注管理の最適化
小売業では、在庫管理が非常に重要ですが、管理の手間が大きいという点も見逃せないデメリットではないでしょうか。また、発注を行うにも、その都度数を確認してから行うのも非効率です。デジタル化を推し進めることで、デメリットを解消するだけでなく、メリットを生み出すことにつながります。
例えば、AIで在庫管理及び発注管理をすることで、作業の効率化や販売状況の確認を即座に行えます。それぞれの在庫状況からAIが将来の需要を予測も可能で、適切なタイミングでの発注が可能です。また、AIによる自動発注システムを取り入れていれば、社員がわざわざ発注する手間もなくなります。これにより過剰な発注を抑えたり、不要在庫を抱えるリスクを回避できたりするのです。将来的には、在庫・発注管理を最適化し、ロスのない仕組みを作ることが重要になるでしょう。
データ分析で売り上げを向上する
デジタル化によって、店舗の情報を機械的に管理するようになれば、売り上げの向上が期待できます。ECストアでは、営業データや顧客売買データをはじめとして、どれだけのユーザーがページを訪れたのかなどのアクティビティデータを知ることができます。これらのデータと実店舗の情報を結びつけることで、より鮮明なデータを得られるのです。例えば、POSレジで得た顧客データの収集に加え、サイトのアクセスを結び付け、全体の売り上げの計上を行うなどが考えられます。
また、近年のAI技術をはじめとした技術発展は目覚ましく、顧客管理や決済データのとりまとめから分析までを自動で行ってくれるシステムもあるのです。他にも利点は多く、マーケティング戦略のアイデアも得られたり、業務の効率化につながったりする可能性があります。
チェーンストアでデジタル化推進が重要な理由
最近の社会情勢から、チェーンストアでもネット上で取引をするサービスが増えています。海外のECストアへの切り替え率が18％なのに対し、日本ではまだ8％ですので、まだまだこれからではあるものの、日本での普及率も年々高くなってきているのが実状です。つまり、これから先実店舗での営業よりも、ECストアなどによる取引が主流の時代がくるのではないかという予想が立てられます。時代に対応し、変化していく必要があるといえるでしょう。
社会情勢変化による購買行動の変化
今までは、チェーンストアは順調に売り上げを伸ばしてきました。実際、チェーンストアは数多く展開され、日本の一大産業として栄えていました。しかし新型感染症まん延に伴い、その実績が落ちつつあります。実店舗への集客が困難になり、利益を出すことが難しくなった結果売り上げは下がり、各地方などから撤退していく企業も増えています。
しかし、ECサイトなどでネット上での営業をかけている店舗は、今まで通りとはいきませんが、売り上げをキープしている傾向があります。ECサイトを成功させてから実店舗へと展開して売り上げも順調に伸ばしているようです。はじめから実店舗を構えるのではなく、ネット上でモノの販売をするということが重要視される傾向にあるのです。今までの「実店舗を持つ」という事業体形が崩れつつあるといえるのではないでしょうか。
インターネットで認知拡大が必須
いまや、商品情報はネット上で探すのが当たり前になっています。ネット上での認知度が高く、良い商品であると判断されれば、顧客は喜んで商品を購入してくれて、どんどん売り上げは伸びていくことでしょう。一方で、購入されていないということは「ネット上で知られていない」という可能性が高いのです。知らないから買わないという状況は多く見られます。そこで、デジタルマーケティングを行う必要があります。SNSでの商品情報の発信をはじめ、オウンドメディアにアクセスしやすくするための広告や、人気ユーチューバーなどに仕事を依頼し宣伝してもらうなど、マーケティング手法をフルに使って営業をかけていかなければなりません。いまや、ネット上での認知拡大は、業績を伸ばしていくために必須事項として捕らえるべきでしょう。
まとめ
これまでは、チェーンストアに限った話ではありませんが、実店舗の営業によって利益を得る方法がほとんどでした。しかし、社会情勢の変化や技術発達によって、現状により適した方法が確立され、普及しています。この方法こそがデジタル化、つまりはEC事業の導入なのです。
今、このサービス形態の変化についていかなければ、いずれは時代に取り残されてしまう可能性もあります。顧客や社員から「あの店、まだネットショップないんだよね」「ネットで在庫管理出来ていないのはうちくらいだよ」などという言葉を投げかけられる日も近いかもしれません。デジタル化を推進することで、これからの時代に適したサービスを展開できるほか、自社内業態の確認から見直しができます。ぜひ、デジタル化を進めていない企業は、導入を検討してはいかがでしょうか。
