SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは? 必要な理由や課題

 2022.07.20  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

SDGsは、国連によって定められた17つの「持続可能な開発目標」です。「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」をテーマとした、目標9に沿って取り組むことは、企業の発展や社会へのアピールにつながります。当記事では、概要やターゲット、必要な理由、現状の課題などを解説します。

SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは? 必要な理由や課題

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SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは

SDGsとは、社会・経済・環境・生活に関する課題を解決し、よりよい持続可能な未来を築くために定められた、世界共通である17のゴールです。それぞれのゴールが各分野に特化しており、持続可能な社会の達成に向けて、あらゆる場面において推進されています。

SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、持続的な経済成長に必要とされる、インフラ・産業・イノベーションに関する課題の解決を掲げています。正確に言うと、「強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」です。

(引用元:外務省「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」)

聞きなじみのない「強靱(レジリエント)なインフラ」は、事故や自然災害に見舞われても、早急に復興できるインフラを意味します。つまり、盤石なインフラ体制を構築し、すべての人が平和で豊かになれる産業(ビジネスモデル)を開発・促進していくことが、目標9の狙いです。

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SDGs9を構成するターゲット

SDGsの各目標には、達成するための具体的なアクションを表す、「ターゲット」が定義されています。目標9のターゲットは8つあり、1~5の達成目標とa~cの解決方法に分かれているので、確認してみましょう。

【5つの達成目標】
(1)すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

(2)包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

(3)特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

(4)2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

(5)2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

【3つの実現に向けた方法】
(a)アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

(b)産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

(c)後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

(引用元:農林水産省「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標と169のターゲット」

SDGs9が必要な理由

なぜ、目標9が必要とされているのでしょうか。それは、持続可能な社会を築く上で、インフラが重要な役割を担うからです。インフラとは、水道・ガス・電気・インターネット・病院など、私たちの生活や産業を支える基盤となるものです。日本で過ごしていると、意識する機会は少ないかもしれませんが、アフリカやアジアなど、世界にはインフラが整備されていない国がたくさんあります。また、先進国においても、自然災害による産業・社会へのダメージが深刻化しています。

インフラが整備されていない、あるいは崩壊してしまうと、産業における発展が叶わないばかりか、日々の暮らしを満足に送ることさえできません。こうした状況を改善し、世界中がともに発展し、豊かな暮らしを送るために、目標9が必要なのです。

SDGs9の課題

目標9の実現に向けて、一番の課題となるのが、インフラの普及率でしょう。世界では、開発途上国を中心にインフラが整備されておらず、安定的な電力供給を受けられない人が約7億5,900万人、衛生的な水資源を得られない人が約20億人もいます。また、約37億人以上がインターネットを利用できず、そのうち9割以上は開発途上国の人々です。

インフラの未整備は生活水準を下げるだけではなく、経済成長にも悪影響を与えています。国連が2019年に公開したデータによると、開発途上国の企業では、およそ40%もの生産性が損なわれている状況です。技術力の向上により、世界的な経済発展が大幅に進む中、技術革新の賜物を受けられていない開発途上国が、ますます遅れを取っています。

また、環境に配慮するほど生産体制に余裕がないため、開発途上国では経済成長における課題だけではなく、環境問題も深刻化しているのです。こうした課題を解決するためには、基盤となるインフラの整備が欠かせません。

SDGs9の達成に向けて企業ができること

近年、企業におけるSDGsへの取り組みが求められています。なぜなら、SDGsへの取り組みが投資のポイントとなったり、ビジネス上の取引につながったりするなど、さまざまなメリットを得られるからです。目標9を達成するために企業ができることを、具体的な事例と合わせて紹介します。

地域活性化への貢献

日本国内では、都市圏への人口流入による地方の人口減少、および労働力の減少が深刻な問題です。2022年4月に、総務省が公表した人口推計によると、沖縄県以外の46都道府県の人口が減少しており、そのうち埼玉県や神奈川県などの8府県が社会増加、他の38都道府県が社会減少しています。こうした状況に対し、企業でも可能な取り組みが、地方における雇用の創出です。

 
例えば、アパレル業界では、テクノロジーを駆使した完全受注生産のシステムを実現しています。このシステムにより、これまでハードルの高かった、地方にある縫製工場などとの提携が可能となりました。さらに、完全受注生産のため、無駄な在庫が一切出ず、適量生産・適量消費を実現し、環境問題にも対応しているのです。

イノベーションの推進

目標9の取り組みのひとつに、各国の能力に応じたイノベーションの推進があります。とはいえ、なかなかイノベーションを起こすことは難しい、と考える企業も多いでしょう。しかし、企業に適した方法として挙げられるのは、自社以外の会社や機関が持っている知識・技術を取り入れて、新しい技術の開発や既存技術の向上を目指す「オープンイノベーション」です。

例えば、大企業が中堅・中小企業に向けて、投資ファンドを設立し、大企業が持つ技術やノウハウを提供しながら、持続可能性の向上を目指すなどの事例があります。

以下記事で、製造業のイノベーション事例を紹介しているので、参考にしてみてください。

「製造業はSDGsにどのように取り組むか?重要性や事例も解説」

災害からすぐに復旧できる仕組みづくり

災害からすぐに復旧できる、強靭なインフラを構築することも、企業の可能な取り組みのひとつです。実際に導入されている例としては、「災害対応自動販売機(ライフラインベンダー)」が挙げられます。これは、自然災害や緊急事態により、停電になった場合でも簡単な操作で電力が供給され、内部の飲料製品を被災者に提供できる自動販売機です。

まとめ

目標9「産業と技術革新の基盤づくり」には、各方面からの支援が必要です。企業が目標達成のために、自社事業と関連させれば、社会的責任を果たせます。このSDGsへの取り組みにより、企業のイメージアップや取引先の増加なども期待できます。当記事で紹介した事例を参考にして、取り組みを始めてみましょう。

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