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DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目される中、「Society(ソサエティ)5.0」にも視線が集まっています。Society 5.0は、内閣府の第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。日本政府としては、サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を目指すものとして力を入れています。
本稿では、このSociety 5.0 についてその基本から業種別のポイントまでの具体例までを解説していきます。
Society 5.0を知る前にこれまでの経緯やSociety 5.0の位置付けについてご紹介します。
平成7年に制定された「科学技術基本法」によって日本政府は科学技術基本計画を策定し、長期的視野に立って体系的かつ一貫した化学技術政策を実行することになっています。
今まで、第1期(平成8~12年)、第2期(平成13~17年)、第3期(平成18~22年)、第4期(平成23~27年)の基本計画を策定し、平成28年1月22日に平成28~32年の基本計画にあたる、第5期科学技術基本計画が閣議決定されています。
この基本計画では以下の4本の柱を掲げており、そのうちの「未来の産業創造と社会変革」においてSociety 5.0の推進について明示されています。
引用:内閣府『科学技術基本計画』
Society 5.0とは、前述したとおり、サイバー空間(インターネットなどの仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を作ることを目的とした取り組みです。
具体的には、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会を「Society 5.0(ソサエテイ 5.0)」と定義しています。
狩猟社会をSociety 1.0、農耕社会をSociety 2.0、工業社会をSociety 3.0、情報社会をSociety 4.0として、これらに続く新しい社会を目指すものであり、第5期科学技術基本計画で初めて提唱されました。
すでにご存知のとおり、私たちを取り巻く現代社会は、インターネットの発展とスマートフォンの普及等により、大量の情報が溢れています。これらの中から必要な情報を見つけ、分析し、共有することは人間の力では不可能な領域にまできています。さらに、日本国内の社会問題として少子高齢化や地方過疎化などがあり、労働人口が減りつつある状況です。このような課題に対応するために、社会の利便性を向上し、人的負担を軽減する方法として、IoTやAI、クラウドコンピューティング、ドローン、自動走行車、無人ロボットの活用を推進することを推奨しているのです。
最新のテクノロジーを駆使するということはお分かりいただけたかと思います。それでは実際に新しい社会像で実現可能なこととはどのようなものなのでしょうか。
日本全国、津々浦々の道路を走っている自動車で1つの大きなネットワークを形成し、センサーから取得する情報、天気、交通、宿泊、飲食といったタイムリーな情報と過去の履歴などをデータベースで管理し、AIに解析させることで以下のような交通社会を実現します。
個人ごとリアルタイムな生理計測データ、医療現場の情報、医療・感染情報、環境情報などのさまざまな情報をAIで解析することで、次のような医療社会を実現します。
顧客や消費の需要、各サプライヤーの在庫情報や配送情報など、さまざまな情報を含むデータをAIに解析させることで、以下のようなものづくり社会を実現します。
農作物の生育情報、市場情報、食のトレンドやニーズ、気象情報などさまざまな情報をAIに解析させることで、以下のような農業社会を実現します。
個人のアレルギー情報、食品情報、冷蔵庫内の食品情報、店舗の在庫情報、市場情報といった情報を含むデータをAIに解析させることで、以下のような食品社会を実現します。
人工衛星、気象レーダー、ドローンによる被災地観測、建物センサーからの被害情報、自動車からの道路被害情報といったさまざまな情報を含むデータをAIに解析させることで、次のような防災社会を実現します。
いかがでしょうか?
政府推進のSociety 5.0は着実に実現へと向かおうとしており、その取り組みはあらゆる企業に必要不可欠なものと言えるでしょう。Society 5.0では新しい技術の採用により、既存のビジネスのあり方を大きく変えるかもしれません。そして、多くの企業にとってビジネスモデルの変革などを伴います。Society 5.0で実現した社会は、将来に渡る日本の基礎となるものであり競争力強化の源泉とも言えるでしょう。
もし、あなたがSociety 5.0を実践する場合にはMicrosoft が提供する業種向けソリューションをご確認ください。きっと未来のあるべき姿が見つかるはずです。
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