国際会計基準とは?日本の会計基準との違いについても解説

 2021.05.31  デジタルトランスフォーメーションチャンネル編集部

近年は日本企業も、国際会計基準への対応が求められるようになっています。
今後海外の動きに合わせて義務化になる可能性も考慮されるので、今のうちに既存の会計基準から乗り換える準備をすることもおすすめされるでしょう。

そこでこの記事では国際会計基準の基本的な概要と、日本の会計基準との違いを解説します。具体的に国際会計基準を導入するメリットと必要とされる手順も紹介するので、企業の担当者は参考にしてみてください。

国際会計基準とは?日本の会計基準との違いについても解説

国際会計基準(IFRS)とは

まずは、「国際会計基準(IFRS)」とは何なのか、具体的にどういう意味を持つのかについて解説します。

会計基準とは

会計基準とは、企業が作成する決算書(財務諸表)のルールとして使われる基準のことです。利害関係者への報告や税務申告のために、企業では会計基準を軸として作成されています。会計基準には4つの種類があり、それぞれ下記の特徴を持ちます。

・日本会計基準
企業会計原則に基づいて作成された日本国内におけるベーシックな会計基準です。

・米国会計基準
米国財務会計基準審議会(FASB)が発行する会計基準で、アメリカに上場している企業などが採用するスタイルです。

・国際会計基準(IFRS)
国際会計基準審議会によって世界基準を目指して作成された会計基準です。

・J-IFRS
国際会計基準を、日本の経済に合わせて調整した会計基準です。

世界標準の会計基準IFRS

上記で紹介した4つの種類の中でも、現代は国際会計基準(IFRS)に注目が集まっています。 国際会計基準とは「International Financial Reporting Standards(IFRS)」という言葉を日本語にしたもので、世界共通の会計基準として使用されることを目指して作成されました。

EUで義務化されたことをきっかけに使用する国が増え、近年はアメリカや日本など自国に会計基準を持つ国にも影響を与えています。日本でも海外に子会社を持つ企業などは、国際会計基準の導入を進めているケースもあります。これからグローバルな事業開拓を進める予定がある場合には、国際会計基準の本格的な導入も検討されるでしょう。

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日本基準と国際会計基準の違い

日本の会計基準と国際会計基準には、いくつかの違いがあります。 具体的な違いについて解説します。

日本基準と国際会計基準はどう違う?

国際会計基準は日本基準とは違い、「原則主義」に基づいています。原則主義とは例外となる規定などは設けないで、各企業に運用や解釈を委ねることです。日本基準の「細則主義」では指針や数値の基準などを細かく定めた上で運用されるため、原則主義と比較して対照的な制度になります。

また、国際基準では日本のように純利益ではなく、純資産を重視する「資産/負債アプローチ」が使われます。日本の「収益−費用」で計算される純利益が重視される方法は、「収益/費用アプローチ」と呼ばれます。

その他、日本のように原価ではなく時価が重視される「公正価値評価」が採用され、将来を見据えた経済的便益の提供能力が算定されています。

親会社と子会社を経済的に単一とする「経済的単一体説」による考え方が定着していて、これも親会社が企業全体を管理する日本の「親会社説」と違う点です。

このように日本基準と国際会計基準には、さまざまな違いが見られます。対照的な位置付けになっている要素も多いため、それぞれの違いを把握することが初歩的な理解にもつながるでしょう。

国際会計基準への準拠が進められる日本基準

日本基準も、現在は国際会計基準への準拠が進められるようになっています。日本では企業会計基準委員会(ASBJ)が国際会計基準審議会の組織改革に合わせて発足し、独立した会計基準の設定を進めてきました。

しかし、世界的な国際会計基準へのコンバージェンスが進むにつれて、日本基準も近い形への見直しが進められています。

今後も日本基準は、国際基準に合わせて変化していく可能性が高いです。企業は具体的に日本基準がどう変化するのかを想定して、その方向性を理解することが求められます。

国際会計基準導入の必要性とメリット

世界の動向に合わせて、国際会計基準を導入する日本企業も増えてきています。以下からは国際会計基準導入の必要性と、導入によって得られるメリットを紹介します。

国際会計基準の導入は義務化される?

国際会計基準は2005年にEUで義務化されて以来普及が進み、現在は世界130カ国で正式に採用されています。

日本でも2019年末時点で、200社を超える上場企業が任意での適用を行っていますが、今のところ義務化される具体的な動きはありません。

過去には国際会計基準導入の義務付けが提案されたこともありましたが、リーマンショック後の不景気や震災の復興優先を理由に先送りの要望書が出されるなど、いくつかの原因によって2021年現在も義務化は実現していません。

一方で、将来的に国際会計基準が日本でも義務化される可能性は、決して低くありません。義務化までいかずとも、取引先の企業(特に大企業)が国際会計基準を採用すれば、対応が必要になるでしょう。今のうちに具体的な導入プランを考案していくことが、将来への備えになるかもしれません。

国際会計基準導入で得られるメリット

国際会計基準の導入には、いくつかのメリットもあります。

例えば国際取引のときにも国内の財務諸表がそのまま活用できるので、わざわざ相手の基準に合わせて会計資料を作り直す必要がありません。国際取引が円滑に進められるので、メインの取引先が海外企業になる場合にはメリットがあるでしょう。

国際会計基準による財務諸表は、海外の投資家に理解されやすいという特徴もあります。国外からの資金調達も視野に入れられる点も、国際会計基準を採用する理由になり得るのです。

また、海外に子会社を持つ場合は、国内の会計と統一できるため財務情報の把握がスムーズに行えます。実際の業績が明確にできるため、今後の運営方針などを決めるときの参考にできるのも魅力です。

のれん(M&Aにおける支払い金額と買収先の純資産の差額)や有給休暇引当金などが、日本の基準より実態を反映しやすいこともメリットになります。

現状では特に海外の企業と取引がある場合や、海外子会社との連携を進めたいときにメリットが大きくなるでしょう。

国際会計基準の導入方法

それでは実際に、国際会計基準の導入方法を解説します。具体的に必要とされる手順を、以下で確認してみましょう。

一般的な導入手順

国際会計基準の一般的な導入手順は、下記の流れで行います。

①国際会計基準への移行計画の立案
日本基準との違いを踏まえた上で、適用時期を決めて計画書を構成します。

②関連する部署への連絡
経理や会計担当者だけでなく、関連する可能性のあるすべての部署に連絡を行います。必要に応じて従業員に教育を行い、国際会計基準における基本の理解を促しましょう。

③コストや流れを具体的に把握する
導入にあたってどの程度のコストがかかるのか、事業の流れがどのように変化するのかなどを文書化します。

④実際に運用する
新しい会計システムを導入し、運用した上で修正や改善を行います。初年度は過去2期分の財務諸表を作成することが必要なので、会計担当者は準備を進めておきましょう。

グローバル会計システムの導入が現実的

国際会計基準を導入する際には、グローバル会計システムを導入することが現実的な対応となります。

グローバル会計システムとは、企業の経理業務をサポートする管理システムです。先に紹介した導入は決して簡単ではなく、多くのコストを必要とします。そこで国際会計基準に対応したグローバル会計システムを導入し、そのコストを削減することがおすすめです。

グローバル会計システムの導入は、海外拠点と同様のシステムを利用することにもつながるため、スムーズな連携を促せるメリットもあります。今後海外を視野に入れたビジネスを展開するのなら、グローバル会計システムの導入に大きな意義が見出せるでしょう。

まとめ

国際会計基準は、今後日本におけるスタンダードになる可能性もあります。今のうちに詳細を把握して、本格的な導入を検討することも考えられるでしょう。

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