プラットフォーマーの意味とは? メリットや企業例を紹介

 2022.05.17  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

「プラットフォーマー」という言葉を見聞きしたことはあるけれど、意味はよくわからないという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、プラットフォーマーをビジネスに活用したいと考えている経営者に向けて、プラットフォーマーの意味や特徴、企業例を紹介します。ビジネスで活用するメリットや注意点についても解説します。

プラットフォーマーの意味とは? メリットや企業例を紹介

プラットフォーマーとは?

「プラットフォーマー」とは和製英語で、インターネット上で企業や個人に対してサービスやシステムを提供、または運営する事業者を意味します。英語のプラットフォーム(Platform)とは、一般的に「舞台」や「乗降場」といった意味ですが、IT用語では利用者と提供者をつなぐ基盤(ビジネスの場)を「プラットフォーム」と呼ぶため、プラットフォームの提供者はプラットフォーマーと呼ばれるようになりました。顧客となる事業者にその基盤を提供し、その分の手数料や会費を受け取るビジネスモデルです。

プラットフォーマーは、インターネットやスマートフォンの普及に伴い拡大し、今や私たちの生活に無くてはならない存在となっています。「プラットフォームビジネス」は世界中を席巻し、成功を遂げている企業も多く存在します。日常生活においてもプラットフォーマーのおかげでオンラインショッピングや動画配信など、多種多様なサービスを効率よく利用できるようになっています。

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プラットフォーマーの特徴である「多面的市場モデル」とは

プラットフォーマーは異なる2つ以上の市場が関係しあって成立しているのが特徴です。例えば、代表的なプラットフォーマーのひとつであるGoogleは、一般ユーザー向けに検索エンジンサービスを提供しながら企業向けに広告販売を行い、「消費者」と「広告会社」という2つの市場を持っています。Amazonや楽天など通信販売を行うプラットフォーマーも、製品やサービスを購入したい「買物客」と、販売したい「加盟店」という2つの市場を仲介してビジネスを成立させています。

このように2つの市場が関わることを「二面的市場モデル」といい、2つ以上の市場が関わることを「多面的市場モデル」といいます。多面的市場モデルには二面的市場モデルも含まれます。
多くのプラットフォーマーは複数の異なる市場を持つ多面的市場モデルです。多面的市場モデルの特徴は、異なるタイプの市場でありながら、プラットフォーマーを通じて相互に依存しあっていることです。加盟店が増えると利用者も増える、利用者が増えると加盟店も増えるというように、依存しあうことでプラットフォーマーを拡大させています。

プラットフォーマーの具体例

プラットフォーマーの具体例として、まず「Microsoft」が挙げられます。Microsoftはスマートフォンが登場する以前、パソコンのOS、Windowsで覇権を握るプラットフォーマーの先駆け的存在でした。
その後、「Google」「Apple」「Facebook(現Meta)」「Amazon」いった巨大IT企業が代表的なプラットフォーマーとなりました。これらは頭文字をつないで「GAFA(ガーファ)」と総称されます。それぞれ事業分野は異なりますが、世界中に多くのユーザーを抱えるトップ企業という点で共通しています。

Googleは検索エンジンやYouTube、Appleはデジタル機器やアプリケーションを中心にサービスを展開しています。Facebook(現Meta)はSNSで大きな成功を収め、企業への広告販売を行い収益を得ています。Amazonはさまざまな業種の加盟店を集め、世界最大規模のショッピングサイトを運営し、電子書籍販売なども行っています。

ほかにも、コンテンツ制作と映画などの動画配信サービスを提供する「Netflix」、仕事をしたい人と依頼したい人とをつなげる「ランサーズ」、料理レシピサイトの利用者と広告主を持つ「クックパッド」、オンラインゲーム配信サービスを手掛ける「任天堂」や「DeNA」など、プラットフォーマーの種類は実に多様です。

プラットフォーマーをビジネスで活用するメリット

プラットフォーマーをビジネスに上手く取り入れて活用するメリットには何があるのでしょうか?4つのメリットを紹介します。

ネットワーク効果が現れやすい

プラットフォーマーを活用すると、ネットワーク効果が現れやすくなるメリットがあります。ネットワーク効果とは、製品やサービスの価値がユーザーの数に比例して高くなることです。つまり、ユーザーが急激に増えると、製品やサービスの価値、そしてプラットフォーム全体の価値が爆発的に上昇する可能性が高いのです。
プラットフォームビジネスでは、製品やサービスの価値がユーザーの数によって築き上げられていくといっても過言ではないため、より多くのユーザーを獲得することが重要です。

手間をかけず低コストで事業を始められる

一昔前はインターネットを通じて事業を始めるのは一苦労で、手間もコストもかかりました。しかし、プラットフォーマーが提供するサービスを活用すれば、手間をかけず低コストで事業を始められるメリットがあります。

従来のようにサーバーやストレージを購入したり設置したりする必要がないため、必要な費用はプラットフォームの使用料や手数料のみです。システムの導入にかかるイニシャルコストや運用にかかるランニングコストはともに最小限に抑えられるでしょう。
一から事業を始めるのとは違い、手軽に事業を始められるのはプラットフォームビジネスの大きな魅力です。

ビッグデータを用いたマーケティングができる

プラットフォーマーの強みは、膨大な個人情報(ビッグデータ)を独占していることです。プラットフォームを通してサービスを受けるには、ユーザーはあらかじめ個人情報を登録する必要があります。大抵の場合、一度登録すると同じプラットフォーム上の他のサービスも利用できます。プラットフォーマーにはユーザーの購買履歴や閲覧履歴などのタッチポイントデータも集まり、これらの情報もビッグデータに含まれます。

このように、プラットフォーマーを活用すると、ビッグデータを用いてマーケーティングができるというメリットがあります。ユーザーの趣味嗜好を分析し、ターゲットを絞って広告を打つなど、戦略を立てやすくなるでしょう。

顧客囲い込みのメリットを受ける

プラットフォームビジネスでは、ユーザーを顧客として囲い込めるメリットもあります。囲い込みとは、既存顧客の流出を防止することであり、売上の安定につながる重要な戦略のひとつです。
Amazonでは、最初に名前や住所を登録しておけばその後は入力せずに商品を購入できるため、顧客は継続的に利用する傾向があります。顧客が有料会員になれば、客単価アップも期待できます。
一般的に、新規顧客を獲得するには既存顧客を維持するよりも多くのコストがかかります。プラットフォーマーを活用すれば、新規顧客獲得のコストを削減し、効率よく集客ができるでしょう。

デジタル・プラットフォーマーに対する法規制化に注意

インターネット上に築かれたプラットフォーマーを「デジタル・プラットフォーマー」といいますが、取引においては透明性や公正性が問題視されています。

デジタルプラットフォーム取引透明化法とは

デジタルプラットフォームの取引において、透明化と公正性の向上を図るため、2020年6月に「デジタルプラットフォーム取引透明化法」という法律が公布されました。
規制の対象となるのは特定のデジタル・プラットフォーマーです。デジタル・プラットフォーマーの中でも
特に、取引の透明性や公正性を向上するべきプラットフォームを提供する事業者が対象として指定されています。

この法律によって、対象のプラットフォーマーはユーザーに対して、取引条件の開示や変更などの事前通知と、苦情処理の自主的な体制整備などと、それらの報告書提出を毎年度義務付けられました。行政庁は報告書をもとにレビューを行い、評価結果を公表します。
デジタルプラットフォームの市場を健全に発展させるには、このような法律によって取引を透明化させる必要があるのです。

法規制が進む背景

法規制が進んでいるのは、不正を働くプラットフォーマーを取り締まるためです。その背景には、プラットフォーマーによるユーザーの囲い込みがあります。

プラットフォーマーはビッグデータの独占によって取引上優越的地位に立っています。そのため、ユーザ―への情報開示を怠ったり、相手に不利な条件を突き付けたりする、不公正な対応が懸念されています。
独占による不当行為は「独占禁止法」によって禁止されていますが、プラットフォーマーに既存の独禁法を執行するには時間がかかることが問題でした。デジタル・プラットフォーマーを取り巻く環境の変化は目まぐるしく、不当行為を規制するには迅速な調査と執行が必須です。
このような背景から、独占禁止法の見直しや官民データ活用推進基本法を設けるなどの法規制が進むようになりました。

まとめ

「プラットフォーマー」とは、インターネットを通じてサービスやシステムを提供する事業者を意味します。プラットフォーマーをビジネスに活用すると、ネットワーク効果や顧客を囲い込みなど、さまざなメリットを受けられます。事業に適したプラットフォーマーを選んで活用し、事業の成長につなげましょう。

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