少子高齢化が急速に進行しつつある日本において高齢者が生き生きとした暮らしを続けるための仕組みとして「地域包括ケアシステム」の構築と整備がすすめられています。この記事では地域包括ケアシステムの概要と、実現のために必要な地域での医療連携について解説します。
「地域包括ケアシステム」とは？
高齢者が重度の要介護状態になっても自宅など住み慣れた環境で自分らしい生活を続けられることを目指し、国を挙げての取り組みとして「地域包括ケアシステム」の整備が進められています。この仕組みでは「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の支援サービス5種類を一元的に提供して、高齢者の暮らしをサポートすることを目的としています。地域包括ケアシステムが必要とされる背景
日本は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進んでいます。戦後1947年～1949年に生まれたいわゆる第1次ベビーブームの「団塊の世代」がすべて75歳以上となる2025年には医療や介護に関する需要や保険などの社会保障費が急増することが想定されており、いわゆる医療業界の「2025年問題」として大きな課題となっています。
老年人口が増大する一方で、15歳以上64歳未満の生産年齢人口は減少の一途にあるため、現役世代が納付する社会保障費や各種税収の大幅な増加を見込むのは難しく、現在の医療体制を維持することは極めて困難な状況にあります。
こういった背景のもと、医療費の増加を抑制するために、国は2006年に高齢者ができるだけ在宅で過ごせるように地域環境を整備する「地域支援事業」のコンセプトを打ち出し、法整備などの制度設計に着手しました。そして、2011年の介護保険法改正で、国や地方自治体が「地域包括ケアシステム」の構築を進めることが義務化され、各自治体が中心となるケアシステムの整備と構築が本格的にスタートしています。さらに、2015年の同法改正では「介護予防・日常生活支援総合事業」を新たに設けるなど、日常の生活全体をよりきめ細かく支援するための施策が取り入れられ、各自治体を中心としたシステムの構築と整備が現在も進められています。
地域包括ケアシステムの構成要素
このシステムは高齢者の生活基盤となる「住まい」と「生活支援・福祉サービス」に、健康的な暮らしを送る上で必要になる「介護」「医療」と介護や医療を減らすための「予防」という5つの要素で成り立っています。これら5つの要素はそれぞれが連携しながら回っていくことが想定されています。厚生労働省では一般向けの情報として「鉢植え植物」に例えて概要を紹介しています。各要素の概要について詳しく見ていきましょう。
参照: 厚生労働省「地域包括ケアシステムの5つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」」
