流通小売業に求められるDXとは?

 2021.04.23  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

インターネットの台頭や、ニューノーマル時代の消費者行動の変化などで流通小売業界は大きく変化しています。既存のビジネスモデルの見直しが求められており、改めてDXについて知る重要性が高まっています。本記事では、流通小売業の現状やDXで解決できる課題について解説しますのでぜひ参考にしてください。

流通小売業に求められるDXとは?

流通小売業の現状

流通・小売業の状況は、ひと昔前とは大きく異なり、モノが売れない時代に変化しています。小売業がこれからの時代についていくためには、従来通りのやり方を維持するのではなく、新たな手法・戦略を用いて競争に勝ち抜いていかなくてはなりません。
そのためには、まず現状の把握から始めなくては、具体的な戦略等を見出すことはできないでしょう。そこで、以下では小売業等の現状や変化、その背景について解説していきます。

消費者ニーズの変化

まず挙げられるのは消費者ニーズが変化したということです。従来はモノを「所有」するために商品を購入するのが当たり前でしたが、現代においては、所有は必ずしも求められておらず、「利用」に注目が集まっています。これは現代社会における大きな特徴であるといえるでしょう。
この傾向にはITの発展も寄与しており、サブスクリプション型サービスの提供が実現可能になったこと、その他様々な利用形態が技術的に可能になったことなどが関係しています。わざわざそのモノを所有しなくても目的を果たすことができるのであればそちらで良いと考える消費者が増えているのです。
また、ネットショッピングの市場が伸びてきたことも大いに関係しています。店舗に行かなくても商品が購入できますし、利便性も高いです。より低価格で購入できるケースも多く、実店舗の客離れはより深刻になっています。
さらには、モノを購入し所有する人が減ったことにはデフレ経済や老後への不安なども関係しているといえます。

店舗のショールーム化

ネットショッピングを利用する人は世界中で増えており、ECサイトも成長を続けています。国内に限って見てもその傾向は見られ、多くの小売業者が実店舗に加えECサイトも構えるようになっています。
もはやインターネットを活用した集客は必須ともいえ、消費の中心もインターネットに移りつつあります。そこで、リアル店舗の存在理由が大きく変化してきています。それが、リアル店舗のショールーム化です。
これは、実店舗を利用するものの、その場では商品を確認するのみで、実際に購入するのはECサイトからという状況を表します。
しかも、購入するのがその店舗が運営するECサイトとは限りません。消費者が同じ商品をインターネットで探せば、より低価格で販売しているECサイトが見つかることも珍しくないため、ひとつの店舗に依存する必要がないのです。
これまで、実際の商品を確認できないことがネットショッピング最大の弱みでしたが、消費者としては実店舗で商品を確認することによってこの弱みをなくすことができ、強みのみを活かすことができるため、リアル店舗をショールームのように利用することが増えているのです。店舗側としては、せっかく集客してもこれでは売上に繋がりません。

モノが売れない時代

モノを売るのが難しくなっている昨今ですが、それには消費者ニーズが変化したことに加え、商品の差別化が難しくなったことも原因として挙げられます。
以前は価格や、クオリティによって他社・他店と差別化を行っていましたが、今やインターネットを利用すれば世界中から商品を探すことができます。同種でより価格が低く、よりクオリティの高いものも簡単に見つけられます。そのため、消費者は他商品との比較に、クオリティの高さだけではなくオリジナリティーも重視するようになっているのです。
ありふれた商品ではなかなか売れなくなっており、付加価値をつけたり、他のモノでは代替できない特別感を持たせたりすることが求められています。

流通小売業の課題解決のためのDX

以上の現状を踏まえ、これから流通・小売業者が課題解決を図って業績を上げていくにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。DXに関しては流通や小売業に限らず、あらゆる業界でその重要性が説かれています。以下では特に流通・小売におけるDXに着目して解説していきます。

オンラインの強化

まずはオンラインの強化を図りましょう。ただし、単にECサイトを開設するだけでは不十分です。これでは到底DXを実現したとはいえません。重要なのはその運用方法です。ネットショッピングの動向をAIで分析してマーケティングに活かしたり、収集した顧客データをその他関連データとも紐づけながら分析をして新規顧客獲得やリピーター獲得を目指したりなど、デジタル化をしたうえでそのデータの分析を行うことが大切なのです。
特に販売に関していえば、OMO(Online Merges with Offline)が注目を浴びています。これはオンラインとオフラインを融合するマーケティング概念・販売方法のことで、実店舗での活動とECサイトでの活動を別個独立させて考えるのではなく、相互作用を及ぼせる形で運用することを目指します。例えば実店舗での購買データを使って顧客ごとにおすすめの商品をECサイト上でも表示するといった手法が挙げられます。

無人化対応

DX推進の具体的手法のひとつとして、無人化対応も検討してみましょう。人手不足で悩んでいるお店であればなおさらです。
また、少子高齢化が進むことで、多くの業界で人材が足りなくなっていくことが予想されています。現状人手不足に悩んでいなかったとしても、この問題に対応していく必要性は高いでしょう。
DXを本格的に進めていけば、実店舗を無人で対応するということも不可能ではありません。キャッシュレス決済、ロボットの活用、その他IoTを広く活用することで実現に近づくことができます。また、いきなり無人化させることは困難であることが多いです。その場合は省人化から取り組むと良いでしょう。これは人件費の削減にも繋がります。

サービスのサブスク化

モノの所有が減り、利用や体験がより重視されるようになっているため、従来のように大量生産、大量販売を単純に繰り返していては限界がやってきます。そこで近年伸びているサブスクリプション化にも取り組みましょう。一般に「サブスク」と呼ばれることが多く、一定期間内の利用に対し、料金を支払う形態をいいます。
代表的なのは動画配信サービスです。月々いくらの料金を支払うことで動画が見放題というサービスが多く展開されています。
必ずしも無制限に利用し放題とする必要はありませんが、改革のひとつとしてサブスク化も取り入れてみると良いでしょう。

流通小売業のDXで実現すること

流通・小売業においてDXを進めれば、結果として業務効率の向上、コストカット、生産性向上、各プロセスの最適化などが実現されます。
具体的には、勤怠管理や、在庫管理、社員教育の効率化などを実現できるでしょう。小売業においては様々な雇用形態の従業員が存在していることが多く、シフトも固定でないなど、勤怠管理が複雑化しやすいです。そのためまずは勤怠管理ツールの導入など、簡単に変更できる部分から対応してみましょう。
また、小売業では在庫管理も重要です。AIを駆使して在庫管理の自動化および省人化を図れば、できるだけ少ない労力で大きな効果が得られるようになります。データ分析を活用すれば、適切なタイミングで自動発注できるようになり、過剰発注や売れ残りを減らせることで、余剰在庫の保管にかかるコストも削減できるでしょう。
さらに顧客対応型の業態の場合、接客に関する従業員教育を行うことになりますが、そのための資料をデータ化し、いつ、どこにいてもアクセスできる状態を構築しておくと、スムーズに教育が進められるようになります。またその進捗状況などを把握できるように連携しておけば、社員の評価制度にも役立ちます。

まとめ

小売業界では、消費者ニーズの変化などに対応するため、今後、より一層DXを進める必要性が高まっていくでしょう。DXの推進をしなければ新たな時代に対応できず、企業にとってリスクになります。そこで無人化対応やオンラインの強化、サブスク化など、できることから取り組みを始めるようにしましょう。

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