今回は、「製造業とは何か？」というかなり基本的な内容について解説していきます。おそらく物を作る事業者のことと言うのはわかるかと思いますが、意外と深く知っている人は少ないかと思います。本項では製造業とは何かと言う根本的な内容に加えて、製造業の分類などについてもご紹介いたします。
製造業とは？
シンプルに言い表せば、「物を作り（生み出す）、販売する産業」のことを製造業と呼びます。より詳しく理解するために、経済産業省のホームページに掲載されている製造業の定義を以下に引用します。
製造業
一般的に「 工業」と呼ばれているもので、定義としては下記の (1)、 (2)の両方の条件を備えている（事業所の）場合をいいます。
（1）主として新製品の製造加工を行う事業所
（ここでいう” 新製品”とは、 ”再製品”でないという意味で、再製品とは一度市場に出回った製品を元の状態に戻した製品のことです。また、新製品とは必ずしも完成品だけを意味するものではなく、例えば、鋳放しのままの機械部品なども含まれます。
（2）製造加工した新製品を主として卸売する事業所
この調査でいう” 卸売”とは次の業務をいいます。
- 卸売業者又は小売業者に販売すること。
- 産業用使用者（工場、鉱山、建設業者、法人組織の農林水産者、各種会社、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。
- 業務用に主として使用される商品を販売すること。
「業務用に主として使用される商品」とは、事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）をいいます。 - 同じ企業に属する他の事業所（同じ会社の他の工場、販売所など）に製品を引き渡すこと。
この定義によれば、製品を作るだけでなく「製品を売る」ことも製造業の機能として欠かせないものになっています。製品を作るだけ作って売らないという会社は皆無ですから、当然といえば当然のことです。
日本における製造業の位置付けと重要性
日本のGDP（国内総生産）は約537兆円（2017年度）です。つまり、日本が一定期間において生み出した製品やサービスによる利益です。このうち、製造業が占めるGDPの割合は20％前後と言われています。卸売業、小売業、不動産業、建設業などはぞれぞれ10％前後なので、日本全体として創出した利益のうち、5分の1が製造業に集中しているのです。
参考：内閣府『2017年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA）』
さらに、日本の労働者約6,500万人中、1,000万人以上が製造業に従事しています。このことから、日本経済の中心は製造業だと言っても過言ではありません。
製造業の分類
一口に製造業と言っても、多種多様な分野があります。自動車やテレビなどだけでなく、あらゆる製造業によって日本経済は支えられているのです。一般的には、製造業は3つに分類されます。「基礎素材型産業」「加工組立型産業」「生活関連型産業」の3つです。
基礎素材型産業
- 木造・木製品製造業
- パルプ・紙・紙加工品製造業
- 化学工業
- 石油製品・石炭製品製造業
- プラスチック製品製造業
- ゴム製品製造業
- 窯業・土石製品製造業
- 鉄鋼業
- 非鉄金属製造業
- 勤続製品映像業
加工組立型産業
- 一般機器具製造業
- 電気機器具製造業
- 輸送用機器具製造業
- 精密機器具製造業
生活関連型産業
- 食料品製造業
- 飲料・たばこ・飼料製造業
- 繊維工業
- 衣服・その他の繊維製品製造業
- 家具・装備品製造業
- 出版・印刷同関連産業
- なめし革・同製品・毛皮製造業
- その他の製造業
このように、製造業には多種多様な分類があります。
製造業が抱える課題とは？
日本は「ものづくり大国」として世界に名を馳せ、かつては市場で最も高い評価を得る製品ばかりが流通していました。しかし、その状況は刻一刻と変化しています。その理由が、先進国をはじめとした技術革新や、新興国における製造コストの削減などにより、低価格高品質な製品が世界市場に溢れ出し、日本の高価格超高品質な製品が苦境に立たされているのです。
従来ならば、日本製かつ超高性能な製品を持っていることがステータスの1つになっていました。しかし、中国などが市場参入し、低価格な製品を数多く打ち出したことで、産業構造が大きく変わろうとしているのです。
現代消費者の一部では、高価格超高品質のものを欲しがるケースに加えて低価格で自分自身にフィットする製品を求めている一定層が存在します。
では、こうした状況下において製造業が抱えている課題とは何でしょうか？
課題は数え上げたらキリがありませんが、まずは2つご紹介いたします。
労働人口の減少に伴い人材不足
少子高齢化が進むにつれて、日本の労働人口は減っていきます。このあおりを直接受けるのが製造業です。多くの製造業では人材確保が困難になっています。日本を支える製造業で人材が不足することは社会問題になることは容易に想像がつきます。
こうした製造業の課題を解決する方法は外国人採用や海外工場移転などいくつかの方法はありますが、やはりすべての製造業がIT活用への重要性を十分に理解した上で、自社工程にどう取り入れるかを考えることが大切です。さらに、人材不足という問題を食い止める鍵もIT活用にかかっていると考えられます。
遅れる日本のIT活用、海外市場から取り残される可能性が
日本のIT活用が遅れていることは、かねてより警鐘が鳴らされています。しかし、技術力への自負とIT導入コストへの懸念から、日本のIT活用はまだまだ進んでいません。海外製造業では大小規模を問わず、AIやIoTといった最新技術を取り入れることに積極的です。それにより、さらに低価格高品質な製品がどんどん生まれていき、日本製造業が海外市場に取り残される可能性があります。また、製造業自体もモノからコトへとシフトする方向で海外では動いています。これらの変革に追従できるかどうかが今後の製造業の課題と言えるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションチャンネルでは、製造業が抱える課題についての解決策を提供していく予定です。ぜひ、ご期待ください。
