【2022年版】海外で注目されている最新サービスとは？事例を紹介

新規事業の立ち上げにあたり、海外のビジネス事情を参考にするのは有効です。海外で注目されているサービスが、後に日本へ輸入されるケースが多いため、早い段階で最新のものを把握しておけば優位性を確立できる可能性もあります。本記事では、海外で注目を集めている最新サービスの事例をピックアップして紹介します。

新規事業を立ち上げたいなら海外で注目されているサービスを確認！

海外で成功を収めたビジネスモデルが、しばらく経ってから日本に参入するケースは少なくありません。たとえば、コンビニ大手であるセブンイレブンは、もともとアメリカで誕生しましたが、日本でヒットすると考えた鈴木敏文氏（セブンイレブン・ジャパン創業者）によって日本に輸入されました。

新規事業を、一から立ち上げるのは大変な労力と時間がかかるうえにリスクも生じます。しかし、海外で成功しているビジネスモデルを参考にすれば、新規事業を立ち上げるまでの時間を短縮でき、リスクも軽減できます。

また、海外で注目されているビジネスを早い段階で知ることができれば、国内における市場のシェアを独占できるかもしれません。誰も手掛けていないビジネスであれば、市場はブルーオーシャン状態であり、ひとり勝ちできる可能性があるのです。

新規事業を立ち上げる前に確認すべきこと

新規事業の立ち上げにあたり重要なのは、想定し得るリスクを極力排除することです。勢いよく新たなビジネスを立ち上げたものの、すぐに売上が頭打ちとなる可能性も大いにあります。将来的な売り上げ成長見込みを予測しておきましょう。

内閣府が公表したデータによれば、日本の総人口は2030年に1億1,662万人となり、2048年には1億人を下回ると推測されています。人口減少に伴いあらゆる産業において、市場規模や売上が低下すると考えられるため、社会的な動きも考慮しなくてはなりません。ひとまずは、2030年までの売上成長見込みを予測するとよいでしょう。

また、新規事業を立ち上げるタイミングも重要です。しっかりと情報収集を行いつつ、市場が伸びているタイミングを見極めて参入するのが基本です。

食品に関する注目サービス

海外では、食品関連の新たなサービスに注目が集まっています。日本で新たなビジネスを展開したいと思案しているのなら、以下のようなサービスが注目を集めていることを把握しておいてください。

人工肉の市場が拡大

人工肉は植物性たんぱく質を素材に用いて人工的に作られた肉です。「培養肉」とも呼ばれ、最近ではひき肉や魚肉への応用が進められています。

人工肉に対する海外の注目度は高く、今後日本でもビジネスを展開しようとする企業が出てくるかもしれません。日本の人口は減少の一途を辿っているものの、世界に目を向けると人口は増加しており、食肉の確保が難しくなると考えられています。

人工肉は、コストの高さを課題として抱えていますが、試行錯誤が進めば低コスト化も見込めるでしょう。製造コストを下げられれば、市場はますます拡大すると考えられます。

大豆不使用の代替肉に注目

大豆を素材とする大豆肉は、日本国内でも注目を集め、現在ではスーパーマーケットでもよく見かけるようになりました。ただ、大豆イソフラボンの過剰摂取や、アレルギーへの不安を感じる方が増加し、現在では大豆を使わない代替肉に注目が集まっています。

海外では、エンドウ豆を用いた代替肉に熱い視線が送られています。欧米でも大豆肉が登場したばかりの時期は高く評価されましたが、現在では前述した理由から、大豆を避ける動きが加速化しているのです。

大豆肉に対する不安は、日本でも耳にします。遺伝子組み換えによる弊害やアレルギーが心配といった声はインターネット上でも少なくありません。今後、日本でも大豆不使用の代替肉が注目を集める日はそう遠くないのかもしれません。

ミールキットの需要が拡大

ミールキットは、食べたいメニューをオンラインで選択すると、材料とレシピが送られてくるサービスです。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外では都市をロックダウンするケースが多く見受けられました。ミールキットの需要が拡大したのは、これがひとつの要因であると考えられます。

また、外食の代替案としても注目を集めています。「美味しいものを食べたいが、外食は難しい。かといって自炊は面倒だ。」という方は少なくありません。

しかし、ミールキットであれば、カットされた食材がレシピ付きで送られてくるため、普段自炊しない方でも簡単に調理できます。日本でもミールキットを扱う企業はありますが、まだそこまで多くはありません。何かしらの付加価値を加えられれば、競合と差別化できるでしょう。

デジタルに関する注目サービス

デジタル関連の注目サービスにも目を向けてみましょう。海外の国々におけるデジタル分野の発達はめざましく、さまざまな新しいサービスが誕生しています。

メタバース

メタバースとは、インターネット空間に構築されたバーチャルリアリティーの世界です。アバターの設定により、まるで自分がその場所にいるような感覚で、さまざまなユーザーと交流を図れるのが特徴です。

まるでSF映画のような話ですが、現在ではVRやARなどのテクノロジーが大きく進歩したため、実現できるようになりました。すでにオンラインゲームでは、メタバースを利用したものがいくつもあります。

なお、メタバースが大きな注目を集めるようになった理由のひとつが、Facebook社の社名変更です。2021年の10月、Facebook社は社名を「Meta」に変更すると発表しました。同社の代表は、メタバースの開発に意欲的な姿勢を見せており、社名変更は覚悟の表れとも受け取れます。

デリバリーロボットやロボタクシー

人を介さない、デリバリーロボットやロボタクシーなども、大きな注目を集めています。すでに、アメリカでは自動運転レベル5相当の完全自動化したロボタクシーが開発されており、移動手段に変革をもたらすとまでいわれています。

今後実用化が進めば、人口減少に歯止めがきかない日本でも注目を集めるようになるでしょう。無人タクシーや無人デリバリーロボットが本格的に導入されれば、労働力の確保に頭を悩ませる企業が少なくなるとも考えられます。

決済に関する注目サービス

決済に関するサービスでは、ネオバンクとBNPLの注目度が高まっています。従来の決済サービスとどのような部分が異なるのかチェックしてみてください。

ネオバンク

ネオバンクとは、さまざまな金融取引や関連する手続きなどを、オンライン上で完結できるサービスです。実店舗をもたずに運営を行い、顧客への対応もすべてオンライン上で行います。

本人審査や口座開設など、各種手続きのスピードが迅速で、利用手数料が低いことなどが特徴として挙げられます。アメリカで2009年頃に誕生したサービスで、現在では欧米を中心に広がりを見せつつあります。

BNPL

「Buy Now Pay Later」の略で、日本では「後払い決済」や「後払いサービス」と称されています。国内でも同様のサービスはありますが、与信審査や分割手数料が発生するのがデメリットです。

一方、BNPLでは与信審査がなく分割手数料も必要ありません。また、従来の後払いサービスで分割支払いを選択するにはクレジットカードの登録が必要でしたが、BNPLではクレジットカードも要らないためより多くの人が利用しやすくなっています。

まとめ

海外ですでに成功しているビジネスを上手に取り入れることで、リスクを抑えて新規事業を立ち上げることができ、成功率も高められます。早々に行動へ移せば、市場の独占も夢ではないかもしれません。新規事業の立ち上げにあたっては、将来的な売上成長見込みを検討し、適切なタイミングで参入することも忘れないでください。