イノベーションで未来が変わる!成功事例から見える具体的な施策とは?

 2022.04.20  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

イノベーションはよく耳にする言葉ですが、そもそも何を指す言葉なのでしょうか。本記事ではイノベーションの定義や理論を解説した上で、なぜ日本企業がイノベーションを起こせないのか、原因を分析します。また、イノベーションを創出し、市場で優位に立つために、取り組むべきポイントについても紹介します。

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イノベーションの定義とは?

イノベーションは英語の「Innovation」で、「革新」という意味の言葉です。日本では、技術面での革新とイメージされがちですが、実際には技術だけではなく、新しい仕組みや価値を創出し、社会を成長させるような取り組みを総じてイノベーションと呼びます。

日本では、経済産業省が2016年8月に「イノベーション政策について~研究開発・イノベーション小委員会中間とりまとめのポイントと今後の主な取組みについて~」を公表しました。まず日本でのイノベーションに関する現状把握がなされ、イノベーション創出に向けた「組織の在り方の見直し」「人材・技術の流動化促進」「環境整備」など、さまざまな施策の方向性が説かれています。

イノベーションを定義する5つの理論

イノベーションという概念を世界で最初に提唱したのは、オーストリアの経済学者、ヨーゼフ・シュンペーター氏です。彼は、イノベーションを以下の5つに分類し、定義付けました。

  • プロダクトイノベーション
    既存のものを改造したり、一から開発したりして、これまでなかったような製品やサービスを生み出すことを指します。最近では、携帯電話にパソコンの機能を持たせたスマートフォンが代表例といえるでしょう。
  • プロセスイノベーション
    製品を製造したり、サービスを作り出したりする「工程(プロセス)」を見直し、革新的に改善する取り組みのことです。たとえば商品倉庫でロボットを導入し、在庫管理を自動化する事例がこれにあたります。
  • マーケットイノベーション
    隠された魅力を再認識することで、これまでとは異なる市場に参入し、新規顧客の開拓に乗り出すことです。ゲーム市場であれば、これまでスタンドアロンで売り切り型だったのが、現在はオンラインで対戦したり、サブスクリプションで課金したりする形が誕生し、新しいマーケットとして活性化しています。
  • サプライチェーンイノベーション
    企業が業績を維持、成長させていくためには、安定した在庫確保が欠かせません。これがかなわないと、コストが変動し市場が混乱してしまうからです。その商品の生産に必要な材料や配送方法などの見直しを抜本的に行うことがサプライチェーンイノベーションであり、企業活動の中で重視されています。
  • オーガニゼーションイノベーション
    オーガニゼーションイノベーションは、会社の組織やシステムを大きく変革することを指します。たとえば社内ベンチャー制度を創設し、社内に新しい価値を創造する組織を作ることで、アイデアを活性化させる取り組みも事例の1つです。
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企業が抱えるイノベーション創出への課題

一方、企業がイノベーション施策を実践していく際には多くの課題が存在します。ここでは、日本の企業の特性から、特にどのような課題があるのか具体的に紹介します。

課題①根強い社内体制・ローカル文化

日本国内においては、数多くの企業が従来の人事制度から未だ脱却できておらず、新しいチャレンジをするよりも定年まで決められた方針に沿って淡々と仕事をこなしていくことを是とする従業員の存在が問題となっています。特に経営層に消極的な姿勢があると、社内のベクトルはバラバラになり、イノベーションを起こすことは不可能になってしまいます。このように、社内の人事制度や旧態依然とした企業のローカル文化は、イノベーション創出の妨げとなってしまうのです。

課題②継続してイノベーションを起こせない

目まぐるしく変化する社会や技術の進歩に乗り遅れることなく、むしろ先導してビジネスチャンスを手に入れていくためには、「継続的なイノベーションの取り組み」と、「新規市場の開拓」が欠かせません。一度イノベーションを起こして満足するのではなく、市場や消費者の動向を常にチェックし、イノベーションを起こし続けることが重要なのです。

しかし日本の企業は、相対的にみると既存の商品やサービスをグレードアップすることに注力し、全く新しい、思い切った開発に着手することは苦手とされてきました。しかし既存のグレードアップでは、なかなか新たなイノベーションは生み出しにくく、競合他社との差別化を図れないジレンマがあります。また、たとえ1つのイノベーションから生まれた商品やサービスがあっても、それに固執し機能面を改善していくことだけで満足してしまうと、「技術力は高いがイノベーションを起こせない」というレッテルを貼られかねません。

課題③コミュニケーションの取り方

日本企業の組織では通常、コミュニケーションの図り方として、主に経営層から現場への一方向で行われることが多くありました。しかし、消費者の価値観が多様化している現在、顧客からの声が経営層に届きにくく、ひいてはイノベーションにつながらないというデメリットは否めません。

また、ベテランと若手といった社員同士のコミュニケーションにも問題が潜んでいることも課題です。異なる価値観を容認できずに、自分の考え方や方法にこだわってしまうと、コミュニケーションが滞り、本来一丸となって進めるべきイノベーションから遠ざかってしまいます。

イノベーションを成功させるためには?

では、イノベーションを成功させるために、企業ができることとは何でしょうか。代表的な3つのポイントについて解説します。

デジタル化への推進を図る

1つ目は、デジタル化を推し進めていくことです。日本はバブル崩壊後、急速にイノベーションの勢いが落ちたともいわれています。その原因としてデジタル化への遅れがあります。しかし昨今、新型コロナウイルスの影響によって、社内システムの使い方を含めて見直す企業が増え、ITの導入が進んでいる状況は良い傾向といえるでしょう。ITを活用することは労働環境の改善や生産性の向上につながり、イノベーション創出がしやすい土壌となります。また、製品やサービス、業務プロセス、ビジネスモデルといったそれぞれの分野において、最適なイノベーションを生み出し、競争力を身に付けられるようになるのです。

データを分析・活用する

2つ目はデータを有効利用することです。企業のマーケティングによって日々蓄積されるデータは、イノベーションにつながる宝の山といえます。それらのデータを分析・活用することで、顧客のニーズを把握し、また新たな製品やサービスを作り出せるようになります。経営面でも、ビッグデータを活用すれば、勘や経験に頼った意思決定ではなく、データに基づいた確かなビジョンや戦略を示せます。したがって、現代のイノベーション創出には、データの分析や活用が非常に重要といえます。

外部の知見を取り入れる

3つ目のポイントは、社外からのアドバイスや知見を取り入れることです。方法として、社内でアイデアや考えが凝り固まってしまった際、業界に詳しい知見を持った企業や専門家からコンサルティングを受けることが挙げられます。また、ITに精通したエンジニア不足に悩む企業であれば、Sier(エスアイアー)と呼ばれる、要望に応じてソフトウェアの設計や開発、コンサルティングまでを一気通貫で請け負ってくれる企業に発注することも価値ある方法です。

まとめ

イノベーションとは新しい仕組みや価値を創出し、社会を成長させる取り組みのことです。デジタル化を進め、データを分析・活用することでイノベーションが創出できるでしょう。また、企業外の専門家など業界に知見のある人の声を取り入れる姿勢も重要です。ぜひ自社での取り組みの参考にしてください。

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