激動の消費財製造業界で革新する企業のデジタル戦略
-再定義される業界ルールを読み解き、生き残りをかけた改革を実践せよ-

 2022.01.13  デジタルトランスフォーメーションチャンネル

COVID-19の影響で人々の購買行動やコミュニケーションの方法がこれまでにないスピードで変化したことをきっかけに、消費財製造業や小売・流通業はビジネスモデルの転換期を迎えました。各企業が改革を迫られるなか共通している課題はデジタルトランスフォーメーション(DX)です。これまで日本企業はデジタル化への対応の弱さが指摘されていましたが、思い切った変革ができる企業は多くありませんでした。しかし近年の急激な環境の変化によって各社生き残りを掛け、デジタル化の実現に舵を切り始めています。今回のセミナーでは消費財製造業や小売・流通業のデジタル化実現を後押しすべく、業界固有の課題に対して、どの様な解決方法を用いて状況を打破すべきか説明します。

日時 2022年2月3日(木) 14:00-17:00
開催場所

オンライン

主催 東洋経済新報社
共催 日本マイロソフト株式会社
参加費用 無料(事前登録制)
参加方法

申し込みページからご登録ください

参加対象者

経営者、経営層、消費財製造業・流通小売業の経営企画、事業企画の責任者・担当者の方、デジタル化推進、サプライチェーン関連の部署の方など

本セミナーは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や競合の方などのお申込みはご遠慮いただいております。

ご用意いただくもの 開催日の前日までに、ご登録頂いたメールアドレス宛に「視聴に関するご案内」をお送りします。
ご自身のPC・スマートフォンなどから視聴が可能か下記デモサイトよりご確認のうえ、お申込みください。
ご視聴環境については、こちらからご確認ください。
*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。
プログラム内容
  • 14:00-14:05 オープニング
    日本マイクロソフト株式会社
    執行役員 常務
    エンタープライズサービス事業本部長
    五十嵐 毅 氏

  • 14:05~14:50 基調講演
    物流を制する者は、市場を制す -物流コストインフレ時代の企業戦略-
    この数年で国内の物流コストは急激に上昇しました。このような状況下においてトレンドを抑えた物流競争力を確保することは企業戦略の要となるでしょう。具体的にはデジタル技術をフル活用し、物流を含めてサプライチェーンの究極の効率化を実現する必要があります。本セッションでは国内の物流環境の変遷をご解説すると共に、今後の企業が取るべき戦略をご紹介します。

    経済産業省
    商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 兼 物流企画室長
    中野 剛志 氏

  • 14:50~15:20 マイクロソフト社講演
    消費財製造業に向けた日本マイクロソフトの戦略と取り組み
    ~Enabling intelligent consumer goods~
    デジタルを使いこなす新たな消費者や、COVID19の蔓延により、消費財製造業を取り巻く環境は大きく変化してきました。このような環境下で各企業は、企業価値を高め、成長を続けるため、DXへの取組を本格化しています。「消費者」「従業員」「オペレーション」「イノベーション」をテーマにDXを支援するマイクロソフトの取組と事例をご紹介致します。

    日本マイクロソフト株式会社
    エンタープライズ事業本部
    流通サービス営業統括本部
    担当部長
    藤井 創一 氏

  • 15:20~15:25 Break Time

  • 15:25~16:00 特別対談
    資生堂×マイクロソフトが取り組むデジタル化戦略の次の一手
    本対談ではDX化を加速させている資生堂のデジタルIT戦略の概要をご紹介するとともに、戦略をバックアップする日本マイクロソフトとの協業取り組みにフォーカスする。資生堂がデジタル化を進めるうえで「今まさに直面している課題」、「今後見据える未来」を読み解くとともに「経営におけるデジタルIT戦略の位置づけ」について詳しく深掘りしながら、消費財製造業におけるDX成功への道筋を解き明かす。

    株式会社資生堂
    エグゼクティブオフィサー CITO
    高野 篤典 氏

    日本マイクロソフト株式会社
    エンタープライズサービス事業本部
    流通サービス営業統括本部長
    業務執行役員
    山根 伸行 氏

  • 16:00~16:20 事例セッション1
    デジタルを活用した新たなコミュニケーション創出
    COVID-19での結果これまでになくデジタルの利用が増えました。これまでフィジカルでの購買をしていることが多かった消費財においてはデジタルの利用が非常に高まりました。今後、企業がコミュニケーションをしていく中において、消費財などにおいてもデジタルの活用が不可欠になってきています。今回はグローバルの活用例にも触れながら、新たなコミュニケーションや顧客体験について次世代の顧客体験プラットフォームであるAdobe Experience Platformを活用についてご紹介させて頂きます。

    アドビ株式会社
    DX ソリューションコンサルティング本部
    マネージャー 兼 プロダクトエバンジェリスト
    安西 敬介 氏

  • 16:20~16:40 事例セッション2
    消費財業界におけるDXとは?
    サステナブル且つリアルタイムに意思決定ができる
    次世代サプライチェーンについて
    コロナという未曽有の時代で消費者の価値観、購入行動が多様化し大きく変わってきている中で、今後はこの多様化や変化する顧客のニーズをいかに迅速に把握し、商品・サービスの向上につなげることが重要なポイントとなっています。それと同時に企業は食品ロスを含む廃棄物を削減するサステナブルな取り組みを行う必要にもせまられています。
    そのためには顧客需要、企業間を跨いだ連携の可視化・強化、情報の分析をし、それに基づいた意思決定や経営判断を行う必要があります。これら全体を最新技術を用いたo9 solutionのPlatformでサプライチェーン全体を見直し、在庫削減、売上拡大につなげた顧客事例とそのソリューション内容をご紹介致します。

    o9 solutions Japan株式会社
    Sales Director
    小山 英之 氏

  • 16:40~17:00 事例セッション3
    オフラインデータを活用したブランドメーカーのデジタル戦略
    米ウォルマートやクロガーなど、大手小売業がオンライン・オフラインのユーザータッチポイントをメディア化し、購買データをもとに広告配信が可能な小売プラットフォーマーが台頭しています。日本でもこの流れは始まっており、これによってブランドメーカーのデジタル戦略も変革し、ポストCookieを見越したブランドメーカーによるリテールメディア活用や、新たなオフラインのタッチポイントを元にD2Cに活用する事例をお話させて頂きます。

    株式会社アドインテ
    取締役副社長兼COO
    稲森 学 氏

※講演内容や配信時間につきましては変更になる場合がございますので、予めご了承下さい。

お問い合わせ先 東洋経済新報社 セミナー事務局
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